「塩尻市議会 2021-12-06 12月06日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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塩尻市議会 2021-12-06
12月06日－02号

取得元: 塩尻市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-26

令和　３年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和３年塩尻市議会12月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和３年12月６日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月６日午前９時30分開議第１．代表質問　清風クラブ　　　　　　　　　　　　４番　平間正治君　公明党　　　　　　　　　　　　　　12番　山口恵子君　新政会　　　　　　　　　　　　　　３番　赤羽誠治君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名）　　　　１番　　牧野直樹君　　　　　　　　　　　　　２番　　樋口千代子君　　　　３番　　赤羽誠治君　　　　　　　　　　　　　４番　　平間正治君　　　　５番　　小澤彰一君　　　　　　　　　　　　　６番　　篠原敏宏君　　　　７番　　中野重則君　　　　　　　　　　　　　８番　　横沢英一君　　　　９番　　西條富雄君　　　　　　　　　　　　　10番　　青柳充茂君　　　　11番　　金子勝寿君　　　　　　　　　　　　　12番　　山口恵子君　　　　13番　　古畑秀夫君　　　　　　　　　　　　　15番　　中村　努君　　　　16番　　丸山寿子君　　　　　　　　　　　　　17番　　柴田　博君　　　　18番　　永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　小口利幸君　　　副市長　　　　　　　　　米窪健一朗君　教育長　　　　　　　　　赤羽高志君　　　総務部長　　　　　　　　横山文明君　企画政策部長　　　　　　高砂進一郎君　　市民生活事業部長　　　　大槻正弘君　健康福祉事業部長　　　　百瀬公章君　　　産業振興事業部長　　　　百瀬　敬君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産業政策・観光担当）　産業振興事業部長　　　　上條吉直君　　　建設事業部長　　　　　　細井良彦君　（農政・森林担当）　生涯学習部長　　　　　　胡桃慶三君　　　こども教育部長　　　　　青木正典君　水道事業部長　　　　　　塩原恒明君　　　秘書広報課長　　　　　　塩原清彦君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　小松秀典君　　　事務局次長　　　　　　　小澤秀美君　事務局係長　　　　　　　酒井千鶴子君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程（第２号）記載事件のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（牧野直樹君）　皆様、おはようございます。　ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。　お手元の議事日程により議事に入ります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　代表質問 ○議長（牧野直樹君）　本定例会の代表質問及び一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。　念のために申し上げます。本定例会における代表質問及び一般質問につきましては、質問、答弁の時間を厳守していただくよう申し添え、議事に入ります。　日程第１　これより代表質問を行います。　清風クラブ代表　４番　平間正治さん。 ◆４番（平間正治君）　〔登壇〕　皆様、おはようございます。清風クラブの平間でございますが、本議会トップを切って代表質問をさせていただきたいと思います。　２年近くにわたりまして私たちの生活に脅威を与え、時に猛威を振るった新型コロナウイルスも、あっという間に沈静化し、これで一安心と思いきや新たにオミクロン株が登場してしまいました。感染力が高いと言われ、世界的な広がりを見せておりますが、正直なところ、またかというがっかり感でいっぱいであります。また、これまで一生懸命頑張ってこられた飲食店関係や観光に関わる方をはじめ、影響を被ってこられた皆さんも、さあこれからというときにまた風向きが変わりそうで、全く残念でなりません。この上は、これまでの経験を基に何とか感染拡大が抑えられていくことを期待するものであり、時間の経過とともに低下する抗体を維持するための３回目のワクチン接種が、できるだけ短い期間で多くの方に行き渡ることや、飲み薬の開発ももう一歩のところまで来ているようですので、期待をいたしたいと思っております。　一方で、疲弊した社会経済や希薄化している地域コミュニティーの回復に全力で努めていかなければなりません。さらに、将来に向けて様々な課題が山積する中、国のゼロカーボンやＤＸの推進などの方向性を踏まえつつ、少子高齢化プラス人口減少社会に対応して地域住民の安全で安心な生活を確保し、塩尻市として将来の夢を抱き、地域の活性化に努めていかなければならないときだと思っております。　私は平成27年４月の市議会議員選挙に出させていただいたときから、安全で安心な生活快適都市の創造を掲げてまいりました。当面はウイズコロナでの生活が続くと思われますが、そうした中にあっても持続可能なまちづくりの第一歩として、改めて市民生活の充実を推進していかなければならないと考えているところであります。　市民生活の充実といいましても、生まれたときから一生を終えるまで関わることでありまして、全ての年代にわたるとともに広範多岐にわたるものであります。折しも新年度予算編成の時期となっておりますので、何点かについて予算に生かされることを期待しながら質問をさせていただきたいと思います。　それでは早速質問に入らせていただきます。まず、安全で安心な市民生活についての中で、小・中学生及び高校生の健康管理と医療費無料化といいますか、医療費の助成について伺いたいと思います。　その中で、まず小中学生の健康診断についてお聞きをいたします。昨今の健康志向の高まりの中で、成人につきましては、市の健診などがありますし、各事業所や国保などによります人間ドックなどが実施され、一定の健康管理がなされているものと承知をしておりますが、近年におきましては、成人病の低年齢化などが問題となっております。小中学生に対する健診などは学校保健法等に基づいて実施されていると思いますが、具体的に現在どのように実施されているのかお聞きをいたしますとともに、その結果により、要検査となった場合でも医療機関等において検査を受ける児童・生徒が少ないということが指摘をされております。これらについて、本市ではどういった状況であるのかについてお答えをいただきたいと思います。　また現在、小・中学生が医療機関にかかった場合など、医療費あるいは薬代について、それぞれ500円の負担はいただくものの、残りについては市が助成をしております。端的に医療費無料化などとも言いますけれども、正確には医療費等を助成しているわけであります。この件数と医療費の市の助成した分はどのくらいになっているのかについてお聞きをしたいと思います。　学校の健診で小中学生の健康管理を行い、病気・けがなどをした場合には、世帯の経済的負担軽減を図りながら子どもたちの健全な成長を支援するものでありますけれども、この医療費助成については、小中学生から新たに高校生まで対象を広げる方向にあり、お隣の松本市や安曇野市も新年度から実施する方針を打ち出しております。市長の総括説明では、何かちらっと触れたような気もいたしますが、本市はどのような取組とするのか。現在の小中学生から新たに高校生まで対象を拡大するのかどうかについてお聞きをいたします。　次に、公共施設等への防犯カメラの設置についてお聞きをいたします。　去る９月29日未明、丸山大輔県議会議員の奥様が御不幸になられる大変痛ましい事件が発生をいたしました。奥様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともにお悔やみを申し上げる次第でありますが、奥様の無念を思い、また丸山県議をはじめ、御遺族の心中を思うとき申し上げる言葉も見当たりません。せめて一日も早く犯人が逮捕され、御仏前に報告できますことをただただ祈るばかりであります。　近年、各地で想像も及ばないような事件や事故が発生しております。そうしたときの状況や犯人像の把握に大きく役立っているのが防犯カメラに残された映像であります。思い返せば苦い経験があります。平成25年３月９日未明、この市役所地下に放火される事件が起こりました。まだ薄暗いときであり、防犯カメラも設置されていなかったことから、ついに犯人は不明のままとなってしまいました。当時はまさか放火されるとは夢にも思っていませんでしたが、目の届きにくいところでもあり、防犯対策を講じていなかったことに当時の担当者としてじくじたる思いであったことを記憶しております。　こうしたことを踏まえ、その後、市役所も含めた公共施設へ何か所か設置されたことは承知しておりますが、まず市内の公的施設における防犯カメラの設置状況についてお聞きをいたします。　また、行き過ぎた監視社会となることは、個人的な見解ではありますが好むところではありません。しかし、必要な箇所に必要な数の設置というのは、市民の安全と安心を確保しなければならない行政にあって必須のことと考えるわけであります。そこで、今後の公共施設などへの設置の考え方をお聞きしますとともに、メイン通りや市民が多く集まる場所等への設置や、設置促進についてどのようにお考えかをお聞きいたします。　次に、自宅介護者支援の充実についてお聞きをしたいと思います。　医療の発展や効果的な薬の開発、さらには食事や運動による健康志向が高まるにつれ、日本は世界に冠たる長寿国となりました。大変喜ばしいことではありますが、単なる長寿ではなく、一層の健康長寿を目的とした健康寿命延伸への取組が求められております。　一方で、残念ながら健康を損ない寝たきりになる方や認知症などの方も多くなっております。高齢による身体機能の低下などにより、日常生活において介護を必要とする方もまた増えております。介護施設に入ることができれば、ある程度介護負担は軽減される面もありますが、在宅介護となれば介護される側もする側も往々にして大変御苦労いただくケースが増加をしております。　参考として厚生労働省の介護保険事業状況報告を見ますと、少し前の数字になりますが、令和２年８月分では全国で施設に入所してサービスを受けた人は約96万人となっていますが、在宅で介護または要支援向けの介護予防サービスを受けた人は、施設入所の約４倍、390万人となっております。介護の形態もいろいろあって、在宅におきましては、老老介護はもとより子や孫までが介護に当たらなければならない状況もあります。また、不幸な事件につながりましたり、孫にあっては学業にも影響を及ぼす例が報告されるなど、社会的な問題となっております。　また、長期にわたる介護は、肉体的な疲労はもちろんのこと精神的にも影響を及ぼすことから、何とかこの介護者の負担軽減を図っていかなければならないと思うわけであります。市としても家庭介護者支援事業などに取り組んでいることは承知しておりますが、一層の介護者支援の充実として、代替介護員の充実など介護者のリフレッシュ時間を確保すべきではないかと考えるわけでありますが、市の考え方についてお聞きをしたいと思います。あわせて、市内の家庭介護件数は何件あるのか、また現在行われている支援事業の内容についてもお示しいただきたいと思います。　次に、３回目のコロナウイルスワクチン接種についてお聞きをいたします。　この10月くらいから新型コロナウイルス感染症の感染者は急激に減少したわけでありますが、長野県においても、ここ１か月くらいはほとんどが感染者ゼロでありました。ところが、世界的にオミクロン株の感染が拡大しておりまして、ＷＨＯ（世界保健機関）がオミクロン株と命名してから１週間ちょっとで世界の40を超える国や地域に広まり、日本国内でも３日までに２人の感染が確認をされております。　市長の総括説明で、市内のワクチン接種の状況は、11月18日現在、12歳以上の対象者のうち86.1％が２回の接種を完了したとのことであり、市の関係部署、塩筑医師会や医療関係者及び関係機関の皆様に改めて敬意を表するところであります。　今後につきましては、規模を縮小し、満12歳を迎える児童やこれまで接種を控えていた方、さらには近隣の山形村及び朝日村の住民を対象としていくということでありますが、規模の縮小は具体的にどうなるのかについてお示しをいただきたいと思いますし、またこれまで接種を控えていたが新たに申し込みたいという方、また山形村や朝日村の希望者は、それぞれ何名くらいを見込んでいるのかについてお聞きをいたします。　そして、３回目の接種についてでありますが、ワクチン接種後の抗体の値として抗体価というものがあるようですけれども、接種完了の二、三週間後と比べ、７か月後には13分の１に低下し、しかも年齢が上がるほどこの平均値は低くなるというデータもあるようであります。そうした中で、国ではヨーロッパに倣い、２回目接種から原則８か月経過後から３回目の接種としております。　そこで、改めて３回目接種の日程及び接種体制についてお聞きしますとともに、どのくらいの方が３回目を希望されているのか、見込んでいるのかについてお聞きをいたします。また、供給されますワクチンにつきまして、１、２回目はファイザー社製が多かったようでありますけれども、今後はかなりモデルナ社製が入ってくるというようなことも聞いております。その点についてお分かりであればお示しをいただきたいと思います。　次に、新旧市立体育館の利用と街づくりについてお聞きをいたします。　まず、新体育館の利用状況と指定管理者によります事業開催についてでありますが、新体育館は本年４月に開館し、市民の健康づくりの場、競技者の技術や体力の伸長の場、あるいは各種の競技大会等の開催により、やったり見たりの楽しみの場、また大会・合宿などを通じた交流人口の増により、一口で言えばスポーツを通じたまちづくりの場として、36億円余を投じて建設した期待される施設であります。　さらにこの運営に当たりましては、スポーツの普及活動も含めて、ミズノ・アシスト＆ソリューションに年間約１億円の費用をかけて委託をしております。本年は開館したばかりであり、さらにコロナ禍にありましたので、そういった影響もあろうかと思いますけれども、現在までの利用状況と利用率、そして指定管理者開催によるイベントや競技大会の開催など、どのような状況にあり、設置者としてその目的に照らしてどのように評価をしているかについてお聞きをいたします。　次に、旧体育館の活用についてお聞きをいたしますが、新体育館ができれば新体育館を使用したいと思うのがこれは人情だと思うわけでありますが、新体育館は料金が高いということから、旧体育館の使用を継続している競技団体も多いと聞いております。旧体育館の利用状況と利用率についてもお聞きをしたいと思います。　旧体育館につきましては、新体育館もできましたので余裕が生じているのではないかというのが一般的な見方だと思うわけですが、そうした中で、以前から旧体育館の有効活用の一つとして武道場としての活用を期待する声があります。併設している武道場は狭く、壁にぶつかったりの危険性もあるということから旧体育館の活用を望んでいるということですが、どのようにお考えかお聞きをいたします。　次に、令和４年度予算編成についてお聞きをいたします。　新年度につきましては、コロナがどういった状況になるかによってその方向性も変わってくると思われますが、新たなオミクロン株もあって、なかなか先行きが見通せなくなっております。いずれにいたしましてもウイズコロナでの社会生活と、一方で社会経済の回復や地域コミュニティーの復活などが基調となっていくものと思っております。　少子高齢化対策、地方創生などの従来からの課題に加えて、ＳＤＧｓに沿った施策の展開、ゼロカーボンやＤＸの推進が地方にあっても行政課題となる中ではありますけれども、それらに対応しつつも市民生活の充実・支援を主体とし、さらには独自の地域活性化策を見いだし、未来につながる持続可能なまちづくりを現在に生きる者として進めていかなければならないと考えております。　令和４年度の当初予算につきましては、市長総括説明において予算編成の基本的な考え方が示されました。第五次総合計画第３期中期戦略の中間年であり、総仕上げに向けた重要な年ということでありますが、同時に９月には一区切りとなります市長選も控えております。したがって、総仕上げに向けた重要な年であるならば、現在いろいろな取組がなされておりますけれども、その中で何が完結し、何を完結させようとしているのかを明確にし、一定の区切りをつけるべきであろうかと思うわけであります。それに向けた予算づけを重点とし、令和５年度以降等へまたがるような新規事業は控えていくことが予算編成の常道だと考えるところであります。　現在の社会状況を鑑みれば、最も重要なものは生活重視、生活支援あるいは地域経済の活性化に資する予算づけが必要だと考えております。　そこで、予算編成につきましてもう少し具体的にお示しをいただきたいとともに、総仕上げとして完結させたい事業はどういったものがあるのかをお聞きをいたしたいと思います。　次に、国の課題とも合わせた推進事業の一つでありますＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進についてお聞きをしたいと思いますが、本市のＤＸ推進については、既にＤＸ計画が示されております。しかし、市民の皆様にはまだよく理解されていない面もありますので、改めてＤＸ推進ということで具体的に何が行われて、何がどのように変わり、市民生活の利便性が向上するのか。また総事業費はどのくらいを見込んでいるのかについて、分かりやすくお聞かせをいただきたいと思います。　最後になりますが、経済対策等についてお聞きをいたします。　国はコロナ禍の影響を受けた経済対策について、国と地方の財政支出を過去最高の55億7,000万円とし、民間の支出額などを加えた事業規模は実に78億9,000万円としました。本市におきましても、飲食業をはじめ、観光や一部製造業等、広範にわたった影響をどう払拭し立て直しを図っていくかが課題となります。　本市におきましても、地域経済の安定を確保するため、これまで各種の対策を講じてきておりますが、これらを受け、本市の実態というか、現在実情はどのようになっているのか。それを的確に把握し、そして先ほども申し上げましたが、必要なところへ必要な支援が行き届くような対策を行っていかなければなりません。　そこでまず、これまでの支援策の現時点での状況についてお聞きしますが、制度貸付などは現在何件となり、総額はどれくらいの貸付になっているのかについてお聞きをいたします。また、今回の国の経済対策において、売上げが急減した中小事業者に対して最大250万円の事業復活支援金を配ることとしていますが、市内にはこれに該当する事業者はどのくらいいるのか、お聞きをしたいと思います。　そして、これまで市独自の経済対策としてプレミアム付商品券の発行等々を行ってきておりますが、新年度においても実施するおつもりなのか。あるいは新たな支援策を考えておられるのかについてお聞きをしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　４番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎こども教育部長（青木正典君）　〔登壇〕　平間正治議員の代表質問にお答えいたします。私からは、１．安全で安心な市民生活についての（１）小・中学生及び高校生の健康管理と医療費無料化についてのうち、市内小中学校で実施している健康診断の状況についてお答えいたします。　市内小中学校では、学校教育法及び学校保健安全法に基づき、児童・生徒に対する定期健康診断を毎年実施しております。この健康診断は毎年６月末までに行われ、児童・生徒の健康の保持増進や、学校における教育活動が安全な環境で行われることを目的としております。　具体的な健康診断の内容としましては、既往症、自覚症状等を調べる保健調査に始まり、身体計測や視力検査、眼や歯の疾病、結核の有無や心臓の疾病等について異常がないか確認するため、学校医による健康診断に加え、血液や尿などの各種検査が実施されております。　これらの検査結果等に異常がある場合には、保護者宛てに健康診断結果のお知らせを通知し、再検査を促すことで疾病の予防措置や適切な治療が行われるよう対応しております。健康診断結果のお知らせが届いても医療機関へ受診が行われないケースは市内の小中学校でも確認されており、明確な理由は把握しておりませんが、共働き世帯の増加等により、医療機関を受診する時間が取れずにいることなどが考えられます。また、単に受診することを失念しているケースもあると推測いたしております。　私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　〔登壇〕　私からは、１．安全で安心な市民生活についてのうち、３項目についてお答えをいたします。　初めに、（１）小・中学生及び高校生の健康管理と医療費無料化についてのうち、医療費無料化についてお答えをいたします。本市の子どもの医療費助成につきましては、子どもの健やかな成長と子育て世帯の経済的な負担軽減を目的に、ゼロ歳から中学校卒業までの子どもを対象に、福祉医療費給付金事業として医療費等の自己負担分の一部を現物方式により助成をしております。　令和２年度の小中学生の福祉医療費給付金の給付実績としましては、延べ３万8,139件、7,240万円余の給付となっておりますが、少子化の進展に伴い、子どもを対象とした福祉医療費の給付額は年々減少する傾向となっております。　県は令和４年４月から子どもの福祉医療費給付金事業の助成対象について、未就学児の通院までとしていたものを小学３年生の通院までに助成対象を拡大することとしております。子どもを対象としました福祉医療費給付金事業の県の助成が拡大することにより新たな財源が確保できることとなったため、子育て世帯の一層の負担軽減を図るため、行政評価に提案し検討を進めておりました。その後、近隣市と歩調を合わせ、令和４年４月から子どもの入院・通院の助成対象を18歳到達後の３月31日まで拡大することとし、準備を進めているところでございます。　次に、（３）自宅介護者支援の充実についてお答えをいたします。介護者のリフレッシュする時間の確保につきましては、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度がございますので、基本的には介護サービスを利用していただく中で介護者の負担軽減を図っていただくものと考えております。　介護サービスを利用する際には、ケアマネジャーが利用者や御家族と面談を行う中で課題等を明確にし、利用者や御家族の意向、介護度など身体状況を踏まえケアプランを作成しております。また、サービスが開始された後も、ケアマネジャーによりケアプランの検証、見直しが行われ、利用者や御家族の意向が的確に反映されるものとなっております。　一方で、介護サービスを利用せずに家族が在宅の介護を支え、介護する家族の心身が疲弊し、地域からも孤立してしまうケースも見受けられます。このような場合は、高齢者の総合相談窓口として市内３圏域に設置しております地域包括支援センターヘの相談を促し、適切なサービスにつながるよう努めております。　家庭介護者の状況につきましては、要介護認定を受けずに在宅で介護している方の人数は把握はしておりませんが、令和３年９月末現在におきまして、要介護・要支援の認定者数は3,407人となっております。そのうち在宅の介護サービスを利用している方は2,310人となっておりまして、これらの方は家族が在宅でサービスを利用しながら介護をしているものと考えております。　家庭で介護する方を支援する市の取組といたしましては、認知症高齢者を介護する家族の負担軽減を図るため、介護者が外出や休息を必要とする際に、介護者に代わり見守りや話し相手となるやすらぎ支援員を派遣しております。また、介護者のリフレッシュや介護技術の向上を目的とした家庭介護者支援交流事業や、在宅で要介護３以上の方を180日以上介護している介護者に対し、介護度に応じた慰労金を支給しております。さらに、認知症による徘回のおそれのある方を対象に身につける探索機器の貸与を行い、徘回時の所在確認を速やかに行うとともに事故防止に努めるなど、介護している家族に安心感を与え、在宅での介護を支援しております。　令和元年度に行いました高齢者実態調査では、主な介護者の７割以上が60歳以上という状況になっておりまして、今後、介護者の年齢はますます高齢化するものと思われます。市としましても、引き続き介護者の心身の負担軽減が図られますよう努めてまいります。　次に、（４）３回目のコロナウイルスワクチン接種についてお答えをいたします。新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、塩筑医師会をはじめ関係機関等の御理解と御協力を賜り、希望する市民の皆様につきましては、11月14日までに２回目の接種がほぼ完了することができました。12月以降は満12歳を迎える児童が主たる対象となり、月に20人程度の見込みであることや、朝日村と山形村の住民の受入れは数人程度であるという見込みでありましたので、規模を縮小して保健福祉センターでの集団接種を３週間に１回、医師１名体制で対応することとしたものであります。しかしながら、接種を控えていた市民の方から想定を大きく上回る接種希望があり、急きょ集団接種の体制を増強するとともに松本歯科大学病院に個別接種を依頼するなど、12月の接種体制を強化して対応をしているところでございます。　３回目の追加接種の体制につきましては、１、２回目の接種と同様に保健福祉センターにおける集団接種と医療機関における個別接種を予定しており、12月下旬から市内の医療機関において医療従事者の接種が始まり、令和４年１月中旬からは高齢者入所施設の入所者及び従事者の接種を行うこととしております。　一般の市民を対象としました接種は、２月21日から開始する予定としておりますが、国では２回目の接種完了から追加接種までの接種機関をおおむね８か月から例外的に６か月に短縮する対象を拡大する方向で検討しているとの報道もございますので、国の動向を注視しつつ、開始時期の前倒しも想定しながら医師会等の関係機関と調整を図っているところでございます。　なお、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業は令和４年９月までとなっているため、令和４年１月までに２回目の接種が完了しないと３回目の接種が受けられなくなりますので、接種を希望される方は１月末までに２回目の接種が完了するよう改めて周知してまいります。　また、３回目の接種者の見込みにつきましては、令和４年１月までに２回目の接種が完了する18歳以上の全員が３回目の追加接種を希望しても対応できるよう、約５万1,000人の接種を想定し接種体制の構築を図っております。　追加接種のワクチンにつきましては、武田／モデルナ社製ワクチンの薬事承認を前提に、ファイザー社製ワクチンと武田／モデルナ社製ワクチンが配分される計画となっております。国から示されました本市の２月、３月分のワクチン配分計画では、約54％がファイザー社製、残りの約46％が武田／モデルナ社製となっております。　２月以降の追加接種におきましては、１、２回目と異なるワクチンを接種する交互接種が進むこととなりますので、市民の皆様が不安を抱えないよう適切な情報提供に努めるとともに、医師会等と調整を図りながら交互接種に対応できる接種体制の構築を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◎総務部長（横山文明君）　〔登壇〕　私からは、公共施設等への防犯カメラの設置についてお答えいたします。　市内の公的施設における防犯カメラの設置状況は、本庁舎、市民交流センター、小中学校の市関係施設や塩尻駅、広丘駅等その他の公的施設など、現在把握しているもので計239台が設置されております。　今後の公共施設への設置方針につきましては、現在の設置状況及び盗難や不法侵入などの犯罪の抑止効果を目的として、児童館、保育園、支所、地区センター及び消防詰所を中心に、市全体のバランスを見ながら設置を進めたいと考えており、必要な経費について来年度予算に計上する予定でおります。　また、市以外の施設等への公的防犯カメラの設置促進につきましては、長野県警察が自治会や商店街組合等を対象に実施しています街頭防犯カメラ設置促進事業の補助制度に市が追加補助することにより設置費の負担を軽減し、設置が推進されるように検討を進めております。　なお、防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止に有効であるとの認識の上で設置を進める計画としておりますが、防犯カメラの被写体となる不特定多数の個人のプライバシー保護との調和を図る必要があるため、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインも併せて作成した上で防犯カメラの管理運用を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎生涯学習部長（胡桃慶三君）　〔登壇〕　私からは、２．新旧市立体育館の利用と街づくりについて、２点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、（１）新体育館の利用状況と指定管理者による事業開催についてお答えいたします。本年４月にオープンした新体育館ユメックスアリーナは、開館以来多くの皆さんに御利用いただいている一方、コロナ禍の中、感染拡大防止のため、やむを得ぬ競技大会の中止、無観客による開催など、本来見込んでおりました来場者数より低い状況でございます。　これまでに実施した主なイベントや大会は、バスケットボールＢリーグのプレシーズンマッチ、北信越大会の卓球大会などは開催できましたが、首都圏にある大学の合宿予約があったものの、緊急事態宣言の発出を受け急きょ中止となったものもございました。　新体育館の利用につきましては、10月末現在、メインアリーナは２万550名に御利用いただき、稼働率は54.3％、サブアリーナにつきましては１万2,622名の御利用があり、稼働率は66％でございました。加えて、スタジオ、トレーニングルーム等につきましては１万9,012名の方に御利用いただき、施設全体では５万2,184名の方に御利用いただいたものでございます。　指定管理者による事業開催につきましては、通年事業として子ども向けのバドミントン、バスケットボール教室、大人向けにはバドミントン、卓球、ヨガ教室等を実施し、全教室合わせ708回開催し、4,513名の方に御参加をいただいております。また、夏休み中は子ども向けに鉄棒や走り方教室等を全９回実施し、106名のお子様に御参加いただきました。教室に参加された方はほぼ市内在住の方で、キャンセル待ちとなる教室も多く好評であると聞いております。　設置者としての評価につきましては、新体育館の設置目的である市民のスポーツを推進し健康の増進及びスポーツを通じた交流の促進に照らしますと、コロナ禍という厳しい状況ではありますが、多くの皆さんに御利用いただき、おおむね好評との声をいただいておりますので、当初の目的に沿った施設運営ができているものと判断しております。指定管理者には引き続き、魅力ある多種多様な自主事業を企画、実施し、多くの市民の皆さんがスポーツに触れ、交流できる機会を創出できるよう働きかけてまいります。　続いて、（２）旧体育館の活用についてお答えいたします。旧体育館は、塩尻市体育協会の競技部を中心に、子どもの競技力、技術力向上を目的とした活用を主体に、引き続き多くの皆さんに御利用いただいております。本年10月末現在の利用人数は、延べ１万4,399人でございました。参考数値として、本年９月の稼働率は54.9％で、新型コロナの影響を受ける以前の平成29年同月の稼働率は65.5％でした。10％程度の下落は見られますが、休日など時間帯によっては９割以上の稼働率を維持しております。　新体育館がオープンしたことにより、これまで体育館を利用したくても予約が取れなかった皆さんが新体育館を御利用いただけるようになり、運動する機会が増えたとの声をいただいております。新体育館、旧体育館それぞれの特徴を生かし、利用者の声をお聞きしながら使い勝手のよい施設となるよう、今後も利用者目線での施設運営に努めてまいります。　なお、専用の武道場としての利用につきましては、御要望があることは承知しております。しかしながら、畳の常設を施した場合、既存の利用形態に影響が生じるため、他市の併用事例などを確認するとともに、今後の利用状況などを注視しながら研究してまいります。　私からは以上です。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　〔登壇〕　私からは、令和４年度予算編成について、編成方針とＤＸ推進についてお答えをいたします。　令和４年度は第五次総合計画の総仕上げとなる第３期中期戦略の中間年であり、これまでの成果を基にあらゆる経営資源を有効活用し、目指す都市像「確かな暮らし　未来につなぐ田園都市」の具現化を図ってまいります。　加えて、小口市政５期目の総仕上げとして、マニフェストの重要テーマ、「100歳の塩尻市が元気であるために」「住民福祉のさらなる向上を目指して」「未来の都市づくりに重点投資」「シティプロモーションの戦略的展開」の完結に向け、関連施策を確実に実施する重要な年と認識しております。　さらに引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、影響を受けた市民生活、企業、事業者等への支援はもとより、一刻も早い社会経済活動の回復に取り組むほか、デジタル技術による社会変革、カーボンニュートラルの実現、市民の皆様の安全・安心の確保といった喫緊の課題に対し、迅速かつきめ細かに対応する必要があると考えております。　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市税の収入の回復には一定程度の時間を要すること等から、地方財政収支の不足額を補填する臨時財政対策債や、財政調整基金からの繰入れにより対応せざるを得ない大変厳しい財政状況が見込まれております。具体的には財政の健全性、持続可能性を担保するため、財政調整基金残高を30億円程度は確保するとともに地方債残高の推移にも配慮し、投資的支出の総量抑制を図るなど、限られた経営資源を適切な配分に努めてまいります。　こうしたことから予算編成に当たりましては、１点目として第３期中期戦略及びマニフェスト事業の重点化、２点目として引き続き新型コロナウイルス感染症対策への迅速な対応、３点目として行政ＤＸ及び地域ＤＸの両軸によるデジタル・トランスフォーメーションの推進、４点目としてグリーン社会の実現に向けた取組の推進、５点目として健全財政の堅持に向けた財源の確保、これらを予算編成における基本的事項の柱に据えたところであり、第五次総合計画に掲げる施策、マニフェスト施策を着実に予算に反映させ、効果的な事業展開を図るよう取り組んでまいります。　次に、ＤＸ推進についてお答えをいたします。令和４年度予算編成において、基本的な考え方の重要な柱としてＤＸの推進を掲げたところであります。具体的には、本年５月に策定した塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略に基づき、デジタル技術により行政サービスや働き方を抜本的に改革するとともに、市民の皆様の多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を目指すため、行政ＤＸと地域ＤＸの両軸で推進することとしており、令和３年度から５年度までのロードマップを基に確実な事業実施を図ってまいります。　予算編成に先立って実施した行政評価では、成果の拡充が期待できる事業に重点的に資源配分する方針とし、特にＤＸ推進事業提案枠を設け、今後予算編成の過程で提案事業の精査、磨き上げを行ってまいります。　そのうち、市民の皆様の生活に直結する事業につきましては、まず住民窓口業務スマート化推進事業として、住民票等の交付手数料の支払いにクレジットカードや電子マネー等が使用できるキャッシュレス決済システムの導入を予定しております。さらにマイナンバーカード読み取りアプリを使用し、電子署名、電子決済、証明書交付申請をワンストップ化する取組も予定しており、これによりどの場所からでも住民票等の交付申請が可能となり、市民の皆様に利便性の向上を実感していただけるものと考えております。　加えて、情報格差を解消するデジタルデバイド対策として、デジタル活用支援事業を計画しており、各地区でスマホの使い方やマイナポータル、マイナポイントの利用、マイナンバーカードの取得等の実践講座を開催し、分かりやすいＤＸの普及促進を図ってまいります。そのほか、行政内部事務の効率化や中小企業等のデジタル化支援、学校ＤＸ構想等も含め、ＤＸ推進事業提案枠の総事業費は約5,000万円規模であり、合併振興基金の取崩しや行政改革によって財源を生み出し、「誰からも喜ばれるスマート田園都市　しおじり」の実現を目指してまいります。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君）　〔登壇〕　私からは、（３）経済対策等についてお答えいたします。　制度融資の貸付け状況につきましては、本年２月に創設しました新型コロナウイルス感染症対策経営安定特別資金は、４月から現在までに申請件数は196件、融資総額は約18億7,000万円となっております。　次に、11月19日に閣議決定されました、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に盛り込まれました事業復活支援金につきましては、本年11月から来年３月のいずれかの月の売上高が50％以下に減少した事業者に対し、法人は事業規模に応じて上限250万円、個人事業主は上限50万円の範囲内で基準期間の事業収入から減少額が給付されます。また、同様に事業収入の減少が30％以上50％未満の事業者に対し、法人は事業規模に応じて上限150万円、個人事業主は上限30万円の範囲内で基準期間の事業収入から減少額を給付されるものでございます。　この支援金の給付対象者につきましては、日々変化する経営状況の中、対象となり得る事業者を把握することは難しい状況でありますが、参考数値としまして令和２年度に実施しました事業継続給付金は1,495件、この10月から実施しております新型コロナ中小企業者等独自応援金の申請件数は約80件となっております。　市独自の経済対策としましては、現時点では商品券事業等の経済対策は予定しておりませんが、市内事業者等が経営革新等に取り組む事業をサポートするアフターコロナを見据えた支援や、新たな融資制度を検討しているほか、国の経済対策も予定されておりますことから、動向を注視しつつ臨機応変にスピード感を持って市内事業者に必要な支援を関係機関と連携し、力強く実行してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（牧野直樹君）　４番議員の質問を許します。 ◆４番（平間正治君）　それでは順に、答弁いただいた順になろうかと思いますが、質問させていただきますし、ちょっとお聞きすることが多いので前後する部分もあろうかと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　まず、小・中学生及び高校生の健康管理と医療費無料化といいますか、医療費の助成についてでありますけれども、その対象を小中学生から高校生まで広げると。４月から実施するというお答えだったと思いますが、その対象者というのは何人くらいを見込んでいて、負担する額というのはおよそどのくらいになる見込みなんでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　今回の対象拡大に伴いまして、16歳から18歳までの対象者の見込みでありますが、1,850人を見込んでいるところでございます。　また、拡大する医療費等の見込みでございますけれども、令和元年度のひとり親家庭等の高校生の実績等から試算をいたしまして、１人当たりの年間医療費を約１万3,800円としまして、総額では2,553万円の増額を見込んでいるところでございます。 ◆４番（平間正治君）　先の御答弁を聞いていると、小学生への県の補助が増えるので、それを財源にして高校生まで拡大するというふうに聞こえたんですが、それはそういうことじゃなくて、別に高校生への補助が出るわけではないと思うんです。それはそれとして、高校生へのこういう対応が必要だということで対応に取り組まれると思いますので、そこら辺はちょっと誤解を招かないようなことのほうがいいかなという感じがいたしました。　そして、４月から実施ということでありますけれども、システムなどを構築するのに時間なり経費というのが必要になろうかと思いますけれども、これはどういった対応をされるのでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　この対象拡大に伴いまして、現在使用しております福祉医療システムの設定の変更が必要になってまいります。あと新たに受給者証等を発行するための印刷製本とか消耗品等の経費もございまして、約50万円程度の経費を見込んでおります。こちらにつきましては、本年度の予算の範囲内で対応してまいりたいと考えております。 ◆４番（平間正治君）　50万円ほどの経費が必要になるということで、それを本年度で対応するということは、どういうことですか。流用するということで補正を計上して、議決を得ていくということではないということですか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　現在の既決予算で対応できる部分と、あと流用で対応する部分とございますので、そのような形で対応してまいりたいと考えております。 ◆４番（平間正治君）　予算の流用というのは認められていることですから、それは制度としてあることだというふうに理解はしておりますけれども、拡大するということについて、言ってみれば新規にそれを拡大をしてやるわけですよね。そのときに必要な経費も含めて、きちんと補正なりで示してやっていくことが、私は財政運営上といいますか、そういうことの原理原則だと思っているんですが、このことについて財政サイドで何かお考えがあれば。

◎企画政策部長（高砂進一郎君）　予算流用につきましては、地方自治法の定めに沿って厳格な対応を取っております。まず安易な予算流用は行わないこと、それから事業執行前の流用申請を行うというルールがありますし、まず第一は事業費の増減の額が大きいものについては、基本的に補正予算対応として議会に上程をしていくというルールがあります。　一方、事業部への権限移譲と流用の決済区分等の柔軟化をしておりまして、これは配分した予算を各事業部で有効に使っていただく。そうした取組もしておりますので、今回の判断につきましては、まず事業費規模が全部で50万円というような規模でありますし、既決の予算でも対応できるということから、総合的に健康福祉事業部で判断をされたものと承知しております。 ◆４番（平間正治君）　先ほども申し上げましたが、予算流用は認められていないことではないので、それについては承知はしているんですが、これまでにもといいますか、専決についても指摘をした部分もあります。きちんと内部でやれば、それは適正にやっていただくことは当たり前な話なんですが、補正を通すことによってこれが明らかになり議決をしていくわけですから、そういう原則にやっぱり基づくことが大事で、それをやむを得ない理由があって超えた場合には流用とか、それで対応をしていくことが私は筋ではないかというふうに思っておりますので、御指摘は申し上げておきたいと思います。　それと、小中学校の学校健診の結果が子どもさんのほうへ伝えられる、御家庭のほうに伝えられても、なかなか失念もあったりということで忘れてしまうという部分がありましたけれども、再度改めてお医者さんに行っていないですよねというような通知とか、お知らせというのはどのくらいたったら知らせるんでしょうか。 ◎こども教育部長（青木正典君）　これにつきましては、対象の家庭から学校に対しまして再検査の受診報告というものをしていただくことになっておるものですから、通知後、報告のない御家庭については養護教諭が再度連絡を取るようにしております。この連絡につきましては、大体学期ごとを目安に随時保護者懇談等の機会を捉えて行っておるところでございます。この再度の連絡によりまして受診されるケースがほとんどということで聞いております。 ◆４番（平間正治君）　せっかく学校での健診をやって、それをまた子どもたちの健康管理というか、そういったことに続けていくということですから、ぜひ遺漏のないような対応をお願いしたいと思います。　そして、今度高校生までこの枠を拡大することになるわけですが、高校生の学校での健診というのは、県立、私立等もありますけれども、どのような形で行われているのでしょうか。 ◎こども教育部長（青木正典君）　高等学校における健康診断につきましては、こちらにつきましても学校保健安全法、こちらに基づいて実施されておりますので、県立、私立を問わずに小中学校と同様の内容で実施をしているものと認識をしております。 ◆４番（平間正治君）　高校生になりますと、またいろいろ部活とかで忙しくて、お医者さんへ行く機会というのもなかなか取れないようなことも考えられますが、いずれにしても学校での健診と行政の医療費負担という二たてで子どもたちの健康を守っていくということですから、県立高校はちょっと連絡を取りにくい部分があるかもしれませんが、よく連携を図っていただくようにお願いをしておきます。　次に参りますけれども、介護支援の充実についてお聞きします。介護については介護保険制度を用いて対応していくということでありまして、これはそもそもそのためにできた制度ですから、当然そういうことだと思いますし、そのことは承知をしているつもりです。　ただ、ケアプラン等をつくっても、要介護者を対象とした対処法であって、あるいはその制度を使っても、それが全ての介護者の皆さんに十分に行き届いているかといえば、なかなかそこまで言えない部分があります。したがって、介護している人たちは大変なので、市単ですね。市の単独補助といいますか、制度としてそういう代替ヘルパー制度、介護員制度というものを設けたらどうかというようなことを申し上げたわけです。　現在でも、在宅介護サービスを受けている方は市内で2,310人というお答えがありましたけれども、日本の高齢化率というのは2018年において28.1％で、これはもう既に世界一になっているんです。今後においても高齢化率は上がり続けて、国立社会保障・人口問題研究所の数値によりますと、2065年、約40年後には38.4％まで上がると言われているんです。そうすれば要介護となる方も当然増えてくることが予測されるわけで、そうしましたら本当に「介護、介護、介護」の世の中になってしまうと思うんです。ですから、今の段階からそうしたことの対応というのはやっぱり必要になってくるのかなというふうに私は考えております。　ただ、介護支援で「介護員を、介護員を」と言っても、介護員自体がそもそも不足しているということがありますから、これも事実なものですから、したがって今後も高齢者が増えていくことを考えれば、介護員さんの養成ということも必要になってくるというふうに思うわけですが、介護員の資格といいますか、そういったものを取得するのについて、どういう要件といいますか内容になっているのでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　直接的な身体介護であったり、また生活支援、通院介助を行うためには、介護職員初任者研修、旧ヘルパー２級に相当する、そういう資格が必要になってまいります。この介護職員初任者研修につきましては、受講するための必要な資格とか経験というのは特にございません。ただ、全130時間の研修を受けていただき、修了後に試験に合格をしていくことで修了者として認定をするというものになっております。　また、市ではこの介護職員初任者研修の資格取得を促進するために、自己負担額を助成する制度を設けまして、介護人材不足の解消に努めているところでございます。 ◆４番（平間正治君）　分かりました。よく市長さんは、100歳のときにも選ばれるまちづくりということをおっしゃいまして、そのお考えはよく分かるんですが、現実に40年後にこの世の中がどういうふうになっているのかというのは、なかなか想像がつきにくいと思うんです。ただ、現実的に一つとしては高齢化が38％、40％近くになってしまうという社会がそこに待っているということが現実なので、今からこういったことに対する対応はぜひ進めていくべきだというふうに思っております。　今、社会的な介護の関係で課題となっていることに、少し方向性が変わりますけれども、家族の介護などを日常的に行うヤングケアラーのことが社会的な問題となっているわけです。今年の４月に厚生労働省が公表した調査結果においては、中学生の17人に１人に当たる5.7％の方が何らかの形で介護に当たっている調査結果があります。したがって、これを市に置き換えても、5.7％といえばある程度の数字の方がいるというふうに思えるわけですが、市内の状況についてはどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。 ◎こども教育部長（青木正典君）　ヤングケアラーにつきまして、本市の状況でございますけれども、保護者の養育状況でありますとか、それから児童の登校、それから園児の登園状況等から、ヤングケアラーとして配慮が必要ではないかということで、学校、それから保育園等から家庭支援課に相談がありまして、状況を把握している家庭が現在複数件はございます。 ◆４番（平間正治君）　あわせて、同じ調査で学校に対して聞いている調査もあって、中学校では46.6％の学校がそういったヤングケアラーに該当するような生徒がいるというふうに答えていますので、よく状況を調査していただいたり、現状を把握していただいて対応に努めていただきたい。　もちろん、生徒が家庭の手伝いの一つとして介護等に携わるということを全く否定するわけではありませんけれども、そういったことによって学業等に影響があるということは、これはぜひ避けていかなければならないことだと思いますので、その点について、よろしくお願いしたいと思います。　次に、ワクチン接種の関係でお願いしたいと思いますが、11月14日までに２回目を希望する方への接種を終えたということでありますけれども、具体的に何名の方で、接種率というのは何％になるのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　接種率等でございますけれども、対象市民が６万105人になっておりまして、そのうち２回目の接種が終了した方が５万1,744人ということで、接種率は86.1％ということになっております。 ◆４番（平間正治君）　86％を超える接種率ということで、高いほうかなというふうには思っております。接種を受けていろいろな副反応が見られたと思いますが、これは自慢していいのか恥ずかしい話なのか、私は全く何ともなくて、それは全く効いてないんだろうなと言われたり、会話をするときにそれではあまりちょっと気恥ずかしいものがあるものですから、少し倦怠感があったというような話もしていたんですが、現実的には接種者の中にはまれですけれども、10代や20代の特に男性ですか、心筋炎とか心膜炎というようなことも見られたというようなことの中で、重篤なものとは言いませんが、アナフィラキシーといいますかそういった症状のあった方というのはどういうふうに把握されているんでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　副反応があった場合につきましては、接種医が独立行政法人の医薬品医療機器総合機構というところがございまして、そちらに報告することになっております。そしてその機構は国に報告することになっておりまして、国からそれぞれの自治体に対象者の報告が来ることになっております。その中では、本市に健康被害の報告があったのは11件ということになっておりまして、その中で特に症状の重いものについては１件というふうに伺っております。 ◆４番（平間正治君）　これから３回目のワクチンが進んでいくわけですし、今日の新聞では接種を前倒しするというような報告も出てきておりまして、少し混乱をするのかなみたいな危惧もあるわけです。ワクチンの配分については、今後ファイザー社製が54％、武田／モデルナが46％ということでありますけれども、これまではファイザー社製が多かったと思うんですけれども、今までの率というのはどのくらいだったのか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　今まで配分されておりますワクチンにつきましては、市が主体となって実施しております集団接種、また個別接種につきましては、全てファイザー社製のワクチンになっております。そして、国の大規模接種センターであったりとか県の大規模会場、また職域で行った接種については、武田／モデルナ社製のワクチンを使用している状況であります。　ちなみに、本市で２回目が終了した方の約９割の方がファイザー社製のワクチンを使用しているというような状況でございます。 ◆４番（平間正治君）　そうしますと、９割の方のうちの約半数近くですか、数字で言いますと。その方が今度モデルナ社製になってくるということで、国のほうでも危険性があるとかそういう話は出ていないと思うんですけれども、受けるほうの感覚としては、できればやっぱり同じものを接種したいということがあるんです。それはもちろん、違うものでも結構だよという方もいるかと思いますけれども、そういうところで心配があって、これが接種率の低下につながるようなことがあってはならないと思いますから、ぜひそういった周知にも努めていただきたいと思います。　いろいろこれまでもそうでしたが、ころころと変わっていくことがありますから、市の担当者も大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただきますように、ここでは激励を申し上げておきたいと思います。　次に、公共施設等への防犯カメラの設置についてでありますが、市の公共施設にも増やしていくということと、あるいは人通りの多いところ等については、県警の補助に加えて市の追加補助も考えているということでありますが、県警の補助率やあるいは市の追加補助の考え方について、具体的なものがあればお示しをいただきたいと思います。 ◎総務部長（横山文明君）　現在、庁内で補助制度の詳細を詰めているところではありますが、率でいいますと県警が３分の１、市が２分の１という方向で調整をしております。 ◆４番（平間正治君）　分かりました。市の施設等の関係の中でも、人通りが少なかったり見通しがちょっと悪いといった公園なんかもあるわけでして、そうした目で見ていきますと、怒られてはいけませんが、お寺とか神社とかもなかなかそんなに人気が常日頃多いところでもないわけで、そういったところも含めて検討されるべきだというふうに思いますけれども、その点についてお考えがあればお願いします。 ◎総務部長（横山文明君）　お寺、神社等については管理される方がいますので、何か不安があればそういった方が本来やるべきではあると思います。市の公園とか通路等につきましては、これまでも行っておりましたけれども、照明の設置だとか植栽の刈り込みなどで、まずは環境整備して安全を確保していくということが大事だと考えておりますので、今のところそういったところへの防犯カメラの設置については考えていない状況であります。　見通しの悪い道路等につきましては、生活道路等への設置ということで、防犯灯と同様の考え方で区や商店街等が自主的に設置する防犯カメラへの補助という形で、繰り返しになりますけれども、先ほどの補助制度を利用していただいて、地域ヘの防犯活動として取り組んでもらいたいと、そういうふうに考えております。 ◆４番（平間正治君）　これを推進していく、あるいは促進していくに当たっては、ガイドライン等を設けられるということですから、必要な箇所に必要な台数をということで、よく御検討いただきたいと思います。　御答弁にもありましたが、あまりしゃばじゅうにカメラ、カメラ、カメラというと、やはり監視されているようで、個人的にはあまり好むものではありませんけれども、適正な配置についてしっかり御検討いただければというふうに思います。　次に体育館の関係になりますけれども、指定管理者との契約について少し伺いたいと思いますが、いわゆるスポーツ教室等の開催ですとか、各種大会の誘致あるいは合宿の誘致も含めて、これは契約の中でそれをやってくださいね、対価は幾らですよということになっているんでしょうか。自主事業ということの判断は、契約以外で自主的にやってくださいと、こういうことなんでしょうか。 ◎生涯学習部長（胡桃慶三君）　スポーツ教室等の開催につきましては、契約上指定管理者による自主事業と、議員のおっしゃるとおり、施設の設置目的を踏まえた上で施設の利用促進、それから利用者のサービス向上、あと収益性の向上などを図るため、一般の利用者さんに迷惑にならないような範囲で実施するということになってございます。指定管理者が年度ごとに具体的な教室の内容や回数等を年間計画として事前に市に提出しまして、内容を確認した上で承認し実施するということにしてございます。　また誘致等につきましては、競技種目により、なかなか地域の輪番等によって開催する主催団体で開催の方法が異なることもございますので、具体的にはちょっと難しい状況ではございます。合宿につきましては、指定管理者が合宿専門企業へ営業を行うということにしてございます。いずれにしましても、まず総合体育館を広く競技団体等に知っていただくということがスタート地点だと考えておりますので、指定管理者はもとより、市としても周知に努めてまいりたいというように考えております。 ◆４番（平間正治君）　指定管理者と行政側の希望もしっかり伝えて話合いをする中で、塩尻市のこの体育施設の利用が上がっていくように対応していただきたいのと、やっぱりある程度実業団とか、そういったスポーツを誘致して、スポーツ観戦することも楽しみの一つであるわけですから、ぜひそこを推進していただきたいと思います。なかなか長野県あるいは塩尻市の中でも、そういったものを見る機会というのは、最近では山雅さんがありますけれども、そういったことが少ないので、ぜひ推進をしていただきたいと思います。　合宿についても、大学や高校についてもやっぱり交通の利便性とか練習の環境とか宿泊施設の状況等によって、行ってよければ、結構それが長続きしていく部分があります。そういうことによって交流人口とかまちづくり、スポーツツーリズムというのを前にも質問しましたけれども、そういうことにもつながってきますので、ぜひそこら辺も進めていっていただきたいということであります。　両体育館の稼働率を見ますと、コロナの影響がありましたから比較的抑えられた数字になっているということは理解をしておりますけれども、ただ、まだ見方によっては余裕があるんじゃないかというような見方もできます。今、旧体育館のほうは従来の競技団体等が使用しているわけですけれども、新体育館のほうの空き具合を見て、年に数回でもそっちでも練習できるような体制、やりくりみたいなことは考えられないでしょうか。 ◎生涯学習部長（胡桃慶三君）　総合体育館につきましては、平日の昼間など御利用の少ない時間帯については、指定管理者が卓球台等を設置して、個人や御家族に安価で利用いただけるように取組を行っているところでございます。　議員御提案の工夫につきましては、新旧体育館の利用料金が異なることもございまして、差額の負担をどうするかというところもございますので、今後も利用状況を見る中で研究してまいりたいというふうに考えるところでございます。 ◆４番（平間正治君）　次に参りますが、新年度の予算編成方針についてであります。編成方針について５点ほど挙げていただきましたが、それはそれとして、区切りの年において何が完結して、建築事業で今年で建設が終わりましたといって、はっきりと区別ができる、区分ができるというようなものは少ないと思いますけれども、少なくても一つの区切りとなる年に、ある程度こういうことが完結に近い状態になったとか、効果が非常に大きくなったとか、あまり効果がないからやめていきますとか、そういったものははっきりさせていくべきではないかというふうに思うわけなんです。そうでないとやっぱりいろいろな事業が累積をしていってしまうだけで、行政の効率化といいますか、スリム化にはなかなかつながっていかないのかなというような感覚がありますので、ぜひそういったことを進めていただくというか、そういうふうにしていただきたいと思うんですが、そういう中で、新年度において何か一つの区切りがつくような事業というのは具体的にあるんでしょうか。もう一度、ありましたらお願いします。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　予算編成にせんだって行政評価を行いまして、中期戦略にひもづく244の事務事業、これを成果の方向性とコスト投入の方向性で評価をさせていただきました。そのうち52％がコスト投入の現状維持という評価でありますし、27％がコスト拡大という評価でありますので、議員のおっしゃる完結、皆減という事業はごく限定されるわけであります。これは、やはり第五次総合計画の終期２か年の総仕上げでありますので、目指す都市像の実現のために、戦略にひもづくあらゆる事業をしっかり盛り込む。それからコロナ対応もしかりであります。　その中で、何点か皆減する事業を申し上げさせていただきますと、新規ビジネスモデルチャレンジ支援事業という事業がありまして、これはコロナ禍の行動変容に合わせて民間企業が新たなビジネスを興していく。それに対する補助制度でありますが、実績全体内容を見直す中で、スナバ全体の事業費に組み込むというような形で縮減とさせていただきました。　それから、シティプロモーションでありますとかＩＣＴ人材の育成の関連事業につきましても、内容等を見直す中で大幅な事業費削減を図っております。　以上です。 ◆４番（平間正治君）　今、御答弁があったように、整理するものとか、さらに充実していかなければならないものとかの区分ができているようですから、そういったことはきちんと進めていってほしいと思います。　また、先ほどに戻りますが、予算編成方針を五つほど挙げていただきましたが、これもまた漠とした部分が非常に多いわけなんです。私はいつも申し上げているんですが、実施計画が３年なら３年の中で何をやるんだと。その中で来年は特にこれをやるんだというものを、ぜひお示しをいただくことが市民の皆さんにとっても非常に分かりやすいんじゃないかというふうに思うわけです。　来年の予算編成に当たりましても、当然私が先ほど申し上げた介護の問題とかも、大きくいえば福祉の問題も理解されていると思うんですけれども、こうやってお聞きしても福祉等に関する項目というのが５点の中に入ってこないんです。もちろん全体の中には入っていると思います。ですから、ＤＸの推進も大事だし、のるーとの実験も大事でしょうけれども、やっぱり現実的に今必要としている部分というのは、このコロナ禍にあって、いろいろな方がいろいろな範囲の中で生活も疲弊している部分はあるわけです。そういったところに目を向けられるのは、やっぱり一番市民に近い市町村だと思うんです。ですから、そういったことも、できればここに私は上げてほしかったなというふうに思っておりますが、これからの予算編成の中でしっかりと検討していただければというふうに思っております。　次に参ります。ＤＸに関する事業費ですが、約5,000万円ということでありましたけれども、策定したデジタル・トランスフォーメーションの戦略にあります令和５年度までの事業費ということでよろしいわけでしょうか。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　行政評価において、提案枠を設けました。ＤＸ推進の提案枠でありますが、各事業部から10を超える事業提案があって、それを精査した、いわゆる既決のＤＸ事業に追加をする事業費枠の額が約5,000万円という規模でありますから、予算編成等で精査をいたしますが、令和４年度に追加をする事業費とお考えいただいて結構でございます。 ◆４番（平間正治君）　分かりました。ただ、ＤＸ全体ということは、なかなかその事業費がどのくらいかかるとか、それはもちろん見込みにくい部分はあろうかと思いますけれども、答弁の中で5,000万円ということというふうに理解をいたしました。　また、ＤＸの推進についても、一般市民の皆さんからすれば、具体的に自分たちが生活している中でどういうことにひもづいて利便性が図られていくのかということがなかなか分かりにくいんです。ですから、そこら辺を明確にしていってほしいと思うんですが、簡単にいえば、パソコンやスマホでもいながらにしていろいろな手続ができたりというのが、私ら素人が考える中での一番の効率性だというようなことも考えるわけですが、スケジュールを見ますと、電子申請の推進について、令和５年には電子申請の一般化というふうに記載がされています。これは実現可能というふうに捉えていいわけでしょうか。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　現在も電子申請、ＲＰＡと一体的に業務の効率化等を含めて進めております。現時点で227件の電子申請が対応可能になっているところであります。具体的には保育園の入園申込みでありますとか、児童クラブの利用申請等であります。　本年度はさらに、20を超える電子申請に対応してまいります。子育て支援センターの講座の申込み等であります。これが４年度、５年度でさらに拡大をしてまいります。その中で国が求めるマイナンバーカード等と連結した児童手当の手続等も含めていきますので、令和５年度末には恐らく電子申請の件数が300をはるかに超えて、400前後と予測を立てておりますので、市の行政手続全体が、簡易なアンケート等も含めれば1,000件を超えてくるかと思います。そのうちの３割から４割、特に市民の皆さんの使用頻度の高い申請を中心に電子化を進めておりますので、一般化という表現は私は適切だと考えております。 ◆４番（平間正治君）　そういう方向で進めていただくのは大いに結構なことなんですが、ＤＸ推進体制というのも示されていますが、それを見ますと地域住民は入っていないんです。役所の皆さんとか関係機関の皆さんのような形になっています。市民の中にはこうしたことに精通されている方もいらっしゃるかと思いますので、ぜひ推進していくことについて、あるいはどういうふうに進めていくかということの内容について御理解をいただいたり周知をしていくためにも、市民の方も加えるべきではないかというふうに思うわけですが、お考えをお聞きします。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　本年度はＤＸ戦略を策定して、実践がスタートしたばかりでありますので、当面は行政ＤＸ、地域ＤＸ、行政主体となりながらも、信州大学あるいはＭａａＳ自動運転等で協力をいただいている民間パートナーを中心に進めていきますが、デジタルデバイド対策は塩尻市振興公社ＫＡＤＯの一般の市民の皆様の協力を得ながら進めている一つの例だと思いますので、今後、市民の皆様に対するＩＣＴの普及でありますとか、そういった点ではＩＣＴに精通した市民の皆様の参画は大変重要だと考えておりますので、意識をした取組を進めてまいります。 ◆４番（平間正治君）　ちょっと方向性の違うとんちんかんなことを言うかもしれませんけれども、何十年か前にＯＡ化を進めるということがあって、コンピューターの導入とかそういうことが進んだわけです。そのときには業務の効率化が図られて、人員が削減されて紙も省略化できると、少なくできるというようなことがあったわけですが、現実的にはそういうふうにならなかった面もあるわけなんです。行政というものがどのくらい真剣に取り組んでいたのかということにもなろうかと思いますけれども、ぜひそういうことに、余計な心配かと思いますが、ならないように進めていただきますようにお願いをしておきます。　最後になりますが、経済対策についてであります。それぞれ貸付金等196件で18億7,000万円くらいになっているということでありますけれども、これもいっぱいでもう借りられないという方もいますし、返すにもまだ本格的に景気回復になっていない中で大変厳しいとおっしゃっている事業者の方もいらっしゃいますが、この返済期間の延長とか、あるいは返済までの期間の延長ということは可能なんでしょうか。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君）　今、議員御指摘のとおり、やはり非常に厳しい事業者、長引く中に置かれております。その中で来年の返済条件の変更、いわゆるリスケをすると事業者の皆さんの信用力が落ちてしまいますので、令和２年度のコロナ資金を借換えすることによって、実質的な返済期間の延長と返済猶予ができるような制度を、今、信用保証協会や金融機関と調整しながら設計をしているところでございます。 ◆４番（平間正治君）　時間がありませんのでまとめたいと思いますけれども、いろいろな状況がありますし、大変厳しいというのが本当に現実だと思います。したがって、やっぱり一番市民の皆さん、あるいは商業者や工業者の身近にいる行政が、特にとりわけ担当部署がしっかりと目を光らせて、そういうことに気を配っていく必要があるんじゃないかというふうに思います。　個人店の厳しさはもちろんですけれども、大型店とかチェーン店等も大変厳しくなってきているところが多いというふうにも聞いております。今の塩尻市のそういった商業構造というのは、前にも申し上げましたが、塩尻市としての財産なんです。だから、これが壊れていった後につくり直していくことにはまた大変な時間と労力を要するというようなことにもなろうかと思いますので、ぜひそのようなことにならないように目配りをしていただきたいということと、経済対策について、よその市町村ではいろいろな工夫をしてやっています。そういう事例もいっぱいもう明らかになっていますから、参考にしても、市のためになるような施策というのをぜひ考えていただきたいと思います。　以上をもちまして、一切の質問を終了いたします。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、清風クラブによる代表質問を終結いたします。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて、再開いたします。　次に進みます。公明党代表　12番　山口恵子さん。 ◆12番（山口恵子君）　〔登壇〕　御指名をいただきました公明党の山口恵子です。通告に従い、代表質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本社会はこれまで経験したことのない危機に直面しました。人々の健康や暮らしを守る医療、社会保障制度などがコロナ禍により揺らぎ始めた今、政治が果たす役割は一段と重要になります。　公明党は、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の理念を掲げ、かつて政策の優先度が低かった医療・社会保障・教育・環境・人権などを政策の主要テーマとして制度の拡充を推進してきました。一人一人の生活が豊かになることを目的とし、生活困窮者への支援とともに次世代の人材を育成する子育て、教育への支援をさらに充実する必要があります。　子育てや教育などに関する公的支出を国内総生産（ＧＤＰ）比で見ると、日本は2010年の1.23％から20年に1.9％程度まで上昇したものの、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均2.1％には届いていません。すなわち、家計の経済格差が教育格差に直結してしまうという状況があります。未来を担う全ての子どもを社会全体で応援するとの強いメッセージを発信する必要があります。　公明党は、先頃実施された衆議院選挙では、コロナ禍が長期にわたり、家庭では食費や通信費などが増し、特に子育て世帯は家計への影響が大きいことから、未来応援給付をはじめ、子育て応援トータルプランの策定に着手する方針を示しました。　子どもの権利を保障した政策、出産育児一時金の現行の42万円から50万円に増額、幼児教育、保育、私立高校、大学などの高等教育の無償化には所得制限が設けられていることから段階的に拡大を目指し、さらにどの地域に住んでいても安心して医療を受けられるよう高校３年生までの医療費無償化を目指し、地域間の格差をなくしたいと重点政策を掲げ、実現に向けて取り組んでおります。　また、不妊治療につきましては、2022年４月から保険適用を開始することが決定されています。誰もが安心して子どもを産み育てられ、十分な教育が受けられるよう、緊急的な施策と恒久的な施策を組み合わせて、子育て、教育をしっかり支援していく必要があります。それでは、通告に従い質問をいたします。　１．子どもの幸せを実現する社会について。　（１）（仮）「子ども基本条例」の制定について。　1989年11月に国連総会で子どもの権利条約が採択され、今年で32年となりました。日本では、1994年に政府が子どもの権利条約を批准してから、子どもの権利を守ろうという動きが出てきています。これまで守られるべき存在としてのみ見られていた子どもを、大人と同様に人権があり、尊重されるべき１人の人間として捉えたことで、子どもの見方を一変させました。　子どもの権利という言葉自体は、大人が子どもを保護するという意味合いが強い概念でしたが、子どもが主体という理念で生命・生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止という四つの一般原則が子どもの権利条約の根源的な理念です。　子どもたちは、誰もが自分自身の人生を生きる主体であり、どんな子も自分らしく輝いて生きる権利があり、保証する必要があります。新型コロナウイルス感染症は生活に大きな変化をもたらし、とりわけ子どもへの影響は顕著です。貧困、虐待、孤独、自ら命を断ってしまうなど深刻化し、子どもや若者が悩み苦しんでいます。一人一人丁寧に寄り添った支援が大切ですが、子どもの幸福を追求することが重要です。本市の健全育成、子育て支援、貧困対策などの事業に加え、子どもの権利について盛り込んだ、市が実施する子ども施策の全ての基本となる（仮称）子ども基本条例を制定するお考えはないかお伺いします。　子どもの権利条約については、子ども自身が知る機会や学ぶ機会は大切ですが、どのような取組を実施しているのかお伺いします。　（２）未来応援給付金の実施について。　子育て、教育施策は大人の所得、都合で子どもたちを分断すべきではなく、子ども自身に着目して応援することを目的にスピード感を持って実施する必要があります。政府では、18歳以下の子育て世帯へ子ども１人につき10万円相当の給付が2021年度補正予算案に盛り込まれ、国の予備費を活用し、先行給付の５万円分については令和３年度塩尻市一般会計補正予算案が先日可決されました。その後、国では来年春までに５万円分を子育て関連に使い道を限定したクーポンとして配付する方針を示していますが、現金でも可能かどうかお伺いします。　全国共通のクーポンであれば有効に活用できますが、自治体の状況により違いがあります。事業が効果的に実施できるよう取組が必要ですが、お考えをお伺いします。　今回の給付金事業では所得制限が設けられており、本市では５％弱の方が対象から外れています。本来の制度の目的、社会全体で子育てを応援していくという考えからすると、所得制限を設けることは好ましくないと思います。本市独自での応援メッセージとなる手だてが必要ではないでしょうか。次回の５万円給付時には全ての子どもを対象とするお考えはないかお伺いします。　（３）奨学金の返還を支援するための取り組みについて。　政府の2021年度補正予算案では、コロナ禍による困窮した学生に向けた支援策が示されました。厳しい経済状況にある大学生が学びを継続できるようにするための施策はしっかりと取り組んでほしいと思います。さらに、給付型奨学金制度が拡充され、多くの学生が安心して教育を受けられるよう望んでいます。　貸与型奨学金を利用している学生は、その返済に苦慮しており、国では卒業後の返還を支援する取組が拡充されています。今年６月定例会で、奨学金を活用した若者の定着促進について質問をさせていただきました。若者の移住・定住促進や産業振興、地方創生に関わる事業として、導入について検討が必要との御答弁をいただきました。その後の進捗状況をお伺いします。実施については、事業の目的、制度設計の状況、実施までのおおよそのスケジュールについて検討内容をお伺いします。　（４）ＩＣＴを活用した不登校支援について。　本市のＤＸ（デジタルトランス・フォーメーション）戦略では、学校ＤＸ構想が示されています。国のＧＩＧＡスクール構想を受けて、義務教育を受ける児童・生徒に対し１人１台の端末整備や通信環境の整備を行ってきました。ＫＡＤＯによるタブレット端末の操作方法や教員のサポートもあり、事業の推進が図られました。　そこで、タブレットを活用した学校でのオンライン事業の取組について状況をお伺いします。学校ＤＸ構想では、ＩＣＴを活用した不登校児童・生徒の支援をすることにより学びの保証を図り、学習の出席扱いについても検討するとあります。令和元年10月の文科省の通知では、不登校の支援の在り方について、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることが示されています。現在、学びの保障について、出席扱いについてどのように検討がされているのか、状況についてお伺いします。　２．健康づくり支援・感染予防対策について。　（１）新型コロナワクチン追加接種体制について。　南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の感染が欧州で拡大し、日本では先月30日に午前零時から外国人の新規入国を停止し、水際対策の強化が図られています。　国立感染症研究所は、オミクロン株について最も警戒度が高い懸念される変異株に指定しました。感染の第６波への備えを行うとともに、３回目のワクチン追加接種の円滑な実施が求められています。本市の接種計画では、医療従事者、高齢者施設の入居者が来年１月から開始されると伺っていますが、市民への接種券の発送時期、予約体制、優先順位の考え方はどうかお聞きします。　ワクチンはファイザー社とモデルナ社が使われると伺っていますが、市民は選択して予約ができるのかどうか、ワクチンの使い分けについてどのように対応されるのか、お伺いします。　次に、満12歳を迎える児童、新たに希望する人、これまで接種を控えていた人への接種体制はどのように対応するのか、お聞きします。　次に、５歳から11歳ヘの接種について、薬事承認された場合について、国の方針、市の対応についてお伺いします。実施する場合の予約方法についても、お考えをお聞きします。この件につきましては、平間議員と御答弁が重なる点につきましては省いていただいて結構です。　（２）子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチン勧奨再開について。　厚労省は、2013年から中止している子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、来年４月から勧奨再開を決定しました。ＨＰＶワクチンは13年４月に定期接種化されましたが、接種後に体の痛みなどを訴える声が相次ぎ、同年６月には積極的な勧奨は中止されました。約８年ぶりに勧奨を再開するとした国の方針について、対象者への通知方法、市の対応についてお伺いします。　この間の対象年齢を過ぎてしまった方への救済措置が必要ですが、どのようにお考えか対応をお聞きします。今年度、高校１年生までとする期間内に３回の接種が終了しなかった人に対しても、継続して無料で接種できるよう措置が必要ですが、市の方針をお伺いします。　（３）18歳までの医療費補助について。　子育てでは、子どものけがや病気など医療機関での診察が欠かせません。風邪などの感染症は、兄弟・姉妹に感染し、そろって医療機関にお世話になるケースも度々あります。このような場合、医療費助成制度は本当にありがたい、助かりますとお声をいただいています。成長に応じて医療機関の利用は減少してくるものの、アレルギー疾患や慢性疾患、スポーツによるけがなどが主な対象となると思いますが、医療費は子育て世代には負担となります。医療費助成の対象を高校生、18歳まで拡大することが求められています。令和４年４月から実施とのことですが、拡大した場合の対象者の人数、想定予算額、県の予算対応についてお伺いをします。この点につきましては平間議員の質問で理解をしましたので、２回目以降に質問をいたします。　３．包括的な相談支援体制づくりについて。　（１）重層的な支援体制整備の取り組みについて。　少子高齢化、人口減少の今日、地域社会の支え合いやつながりがこれまで以上に大切になります。社会構造が変化する中で様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、誰もが支え支えられるという共生社会の実現を目指すことが、私たちに与えられた大きな課題です。8050問題、ダブルケア、ひとり親の困窮、ヤングケアラー、障がい者などの生活に関する複雑な悩みごとが増加し、社会的な孤立が深刻化しています。昨年６月に改正社会福祉法が成立して、今年４月から施行されました。自治体の任意事業として、包括的支援を可能にする重層的な支援体制整備事業を創設することができます。　そこで、法改正の背景と事業の主な内容は何か、どのようなイメージを想定しているのかお伺いします。あわせて、市の方針、対応についてお聞きします。　事業では、属性や年齢を問わず相談を丸ごと受け止めて、支援につなげていくことが重要と思いますが、まず庁内の連携体制をどのように構築されるのか、体制づくりについてお伺いします。　４．カーボンニュートラルの街づくりについて。　気象変動問題は、私たち一人一人、この地球に生きる全ての生き物にとって避けることができない喫緊の課題であります。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されており、我が国においても平均気温の上昇、大雨、台風等による被害、農産物や生態系への影響が観測されており、人々や生態系にとって、深刻で広範囲にわたる取り返しがつかない影響が生じる可能性を高めていると言われています。地球規模の問題でありながら、私たちの身の回りの生活や経済活動を見直すしか解決の方法はないと考えます。この問題に対し、政府は2050年カーボンニュートラル実現のための地球温暖化対策計画を作成し、国や自治体、企業、国民の取組を示しました。そこで、次の３点についてお伺いします。　（１）2050年カーボンニュートラルの政府目標とグリーンライフポイントについて。　2050年カーボンニュートラルとはどのような指標があり、私たちの暮らしにどのような変化をもたらすと想定されているのか、見解をお聞きします。また、その手だての一つとして期待されているものが、環境相が8月31日に発表したグリーンライフポイントの創設です。その内容についてお聞きします。　（２）ポストコロナの経済成長としてのグリーン分野への投資について。　企業や金融機関においても脱炭素化を企業経営に取り込む動き、脱炭素経営が世界的に進展しており、自然災害による被害の激甚化など、気象変動問題が企業の持続可能性を脅かすリスクになりつつある中、リスク回避とともに成長の機会の獲得を目指す動きが企業経営の潮流となっています。　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成をはじめとした地球規模課題への対応として、温室効果ガス排出量を実質ゼロとし、世界のカーボンニュートラルへの貢献を図ることが競争の中核となってきている中で、従来の発想を転換し積極的に対策を行い、次なる大きな成長につなげる経済と環境の好循環を実現しようとする企業への協力・支援が必要と考えます。本市の企業の取組や行政としての支援の考えはないかお伺いします。　（３）第六次塩尻市総合計画ヘの位置付けについて。　気象災害の激甚化に対する危機感の高まりなどを背景に、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す地方公共団体、いわゆるゼロカーボンシティは、2019年９月末時点では僅か４地方公共団体であったものが、2021年９月末時点では464地方公共団体と、加速度的に増加しています。本市は、令和５年の人口推計を基に第六次総合計画を策定することとしておりますが、ゼロカーボンシティを計画に反映させるお考えはないかお伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　12番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎こども教育部長（青木正典君）　〔登壇〕　山口恵子議員の代表質問にお答えいたします。私からは、１．子どもの幸せを実現する社会についてのうち、（１）（仮）「子ども基本条例」の制定についてと、（４）ＩＣＴを活用した不登校支援についての２点についてお答えいたします。　まず（１）（仮）「子ども基本条例」の制定についてでございますが、子どもの権利条約につきましては、議員の御質問にありましたとおり、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であり、日本におきましては平成６年に批准をいたしております。平成28年には、子どもの権利条約を基本理念として明記をしました改正児童福祉法が成立し、全ての児童はその心身の健やかな成長及び発達を等しく保障される権利を有し、また社会のあらゆる分野において子どもの意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるよう努めることが明文化されました。　本市の取組といたしましては、子どもの権利条約及び児童福祉法の理念を尊重し、元気っ子育成支援プラン、教育振興基本計画等を策定し、子どもを取り巻く環境整備を行ってまいりました。また、子どもが生まれた環境によらず、現在と未来に希望が持てる社会の実現を目指し、本年度は新たに子どもの貧困対策推進計画の策定を進めているところであります。　子どもの権利を擁護するための施策といたしましては、各計画に基づく施策をはじめ、児童福祉法の改正を受け、平成29年度に県内に先駆けて子ども家庭総合支援拠点を設置し、全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象に支援事業の展開を図っております。　学校教育におきましては、子どもたちが自らの権利や自分の大切さを学び、自尊感情を高めるプログラムであるＣＡＰ研修を小学校在学中に受講し、保護者や教職員につきましても学ぶ機会を設けております。また、小学校の道徳及び中学校の公民の授業では子どもの権利条約についての項目があり、子ども自身が自分の権利について正しく理解するとともに、互いの権利を尊重し合う重要性を学んでおります。　このように、本市では子どもの権利の擁護を含め、子どもに関する施策を重点的に実施してきており、新たな条例を制定することは現時点では想定しておりませんが、引き続き子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもを主体的に子どもにとって何が最善であるかを考え、その健やかな成長と子どもが自らの考えを示すことができ、安心して生活できるまちづくりの実現に向け、市民、関係団体等の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（４）ＩＣＴを活用した不登校支援についてお答えいたします。本市では、今年度からタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した教育が本格的に始まり、グループ学習や動画の作成など、授業における活用や臨時休校等を想定したオンライン授業などが実施され、効果的で実践的な活用を進めているところであります。　具体的な取組事例としましては、試験的に行った例となりますが、夏休み期間中のタブレット端末の持ち帰りにおける日記や調べ学習、オンライン学級会の実施などの活用例がございます。また、授業参観をオンライン形式で行い、児童が家庭でオンライン授業を受けている様子を保護者が隣で参観するなど、各学校においてＩＣＴを活用した取組を積極的に推進しております。　不登校児童・生徒への学びの保障に関しましては、タブレット端末の活用等の検討を進めており、本年度広陵中学校をモデル校として、ＩＣＴ等を用いた学習活動における出席扱いについてのガイドライン、学習評価のガイドラインを定め、不登校生徒に対するタブレット端末等を活用したオンライン授業への参加を出席として扱うことや、宿題提出や学校以外での学習活動等を成績評価につなげる取組を進めております。この取組は、学校と保護者の皆さん、関係者との連携・協力関係が保たれていることが重要となります。ガイドラインにつきましても、不登校生徒の学習をできる限り肯定的に承認し、自己肯定感や学びヘの意欲を高め、学習を継続する動機づけになることを目的として定めており、生徒の個々の実情を十分に考慮しながら不登校生徒への支援を行っております。　私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　〔登壇〕　私からは、（２）未来応援給付金の実施についてお答えいたします。　令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、国が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯の生活を支援するとともに、社会全体で子どもの成長と子育てを応援する取組の一つとして、所得制限を設けつつ、ゼロ歳から18歳までの子ども１人に対し10万円相当の給付を行うものでございます。　この臨時特別給付金につきましては、２回に分けて給付することとなっておりますが、第一段としましては現金５万円を給付するもので、市が口座情報を把握している公務員以外の児童手当受給者に対しましては、申請を要しないプッシュ型として年内に支給を始めることとしております。その他の16歳から18歳、公務員の児童手当受給者、新生児につきましては、申請方式により随時支給することとしております。　一方、第二段としては進学や進級に必要な物品等の購入に使用できるクーポン券５万円相当を支給すると発表されておりますが、現時点では国から詳細な情報は届いておりませんので、内容や時期等については不明でございます。　現金支給も可能であるとの情報もございます。この現金支給につきましては、迅速に支給できることや各世帯が柔軟に活用できるなどのメリットもございます。今後明らかになる国の制度設計を踏まえ、子育て世帯がより活用しやすい事業となるよう対応してまいりたいと考えております。　また、所得制限により今回の給付金が支給されない世帯への市独自の給付につきましては、現時点では考えておりませんが、引き続き社会全体で子どもの成長と子育てを支援する施策の充実に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君）　〔登壇〕　私からは、（３）奨学金の返還を支援するための取り組みについてお答えいたします。　本年６月定例会において山口恵子議員が提案された奨学金返還支援補助制度につきましては、庁内にて検討チームを設置し、実施に向けて現在議論を重ねております。この制度は、若者の移住・定住の促進及び地域産業の担い手となる人材を確保するため、大学等を卒業し奨学金の返還を行いながら本市に定住し、市内の事業所に就業する方に対し、奨学金の一部を補助するものでございます。　今後の予定としましては、対象奨学金、対象者の要件、助成金額や既存の奨学金返済免除制度のすみ分け等の制度設計を行った後、令和４年度から制度の広報を始め、５年度の補助開始を予定しております。この制度を設けますことによりまして、学生の市内企業への就職を誘発させ、市内企業の将来を担う優秀な学生の確保及び定着につながるように、引き続き制度設計を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　〔登壇〕　私からは、２．健康づくり支援・感染予防対策についてと、３．包括的な相談支援体制づくりについてお答えいたします。　初めに、（１）新型コロナワクチンの追加接種体制についてお答えいたします。新型コロナワクチンの３回目の追加接種につきましては、追加接種の対象となるのは２回接種が完了した18歳以上の方となり、追加接種の時期は２回目の接種完了から原則８か月以後から可能となります。そのため、接種券の発送は第２回の接種完了から７か月後を目安に発送することとしておりますが、予約時の混乱を避けるため、分散しながら順次発送するよう計画をしているところでございます。　予約方法につきましては、１、２回目と同様にＷＥＢ、ＬＩＮＥ、コールセンターでの予約を予定をしております。追加接種に関しましては、あくまで２回目の接種完了から８か月後以降に順次接種を行っていくこととされているため、年齢や職種等による優先順位は設定されておりません。　また３回目の追加接種につきましては、１、２回目と異なるワクチンを接種する交互接種が進められることになります。市民の皆様が予約の際に混乱しないよう、接種会場で扱うワクチンの種類を公表する予定としております。予約の際に接種会場を選んでいただくことで接種するワクチンが選択できるというようなことになります。一方で、２種類のワクチンを並行して接種を行うため、一方のワクチンに予約が偏った場合は、予約を待っていただくことになるなど課題もあろうかと考えております。　５歳から11歳までの小児のワクチン接種につきましては、令和４年１月からファイザー社から小児用のワクチンが供給される見込みとなっております。早ければ、薬事承認を受けて２月頃から接種を開始する可能性があるため、国からは接種体制を確保するよう求められております。そのため、小児のワクチンを扱う医療機関の希望調査や集団接種における体制を確保するなど、小児の接種に向けた準備を３回目の追加接種と並行して進めているところでございます。　小児用ワクチンはファイザー社製ではございますが、12歳以上のワクチンとは別のワクチンであるため、保管、運搬、希釈から接種量等が異なり、慎重な取扱いが求められております。また、今後の小児用ワクチンの供給量が示されていないことや、小児の接種に対応できる医療機関が限られていることなどから、基礎疾患等により重症化リスクの高いお子さんを優先するなどの対応を検討しているところでございます。　小児のワクチン接種に際しては、注射を怖がるお子さんもいらっしゃるため、接種しやすい環境を整えるなどの工夫や、手順書や配送方法の見直し等様々な課題がございますので、医師会及び医療機関等と調整を図りながら、児童と保護者が安心して接種できる体制の確保に努めてまいります。　次に、（２）子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチン勧奨再開についてお答えいたします。ＨＰＶワクチンにつきましては、国が平成25年６月に積極的な接種勧奨の一時差し控えを決定したことに伴い、全国的に積極的勧奨を差し控えております。本年に入り、国ではＨＰＶワクチンの接種再開に向けた審議を重ねた結果、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開を決定し、11月26日付けで定期接種実施要領の一部を改正するとともに、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についてを自治体に発出したものでございます。　再開の時期につきましては、令和４年４月から順次実施することとしており、準備が整った自治体にあっては令和４年４月より前に実施することも可能としております。積極的勧奨が再開されることにより、市としましては、令和４年度から定期接種の対象者またはその保護者に対し、国からの通知に従い予診票の個別送付を再開することとしております。なお、令和４年度の対象者は約1,000人が見込まれております。　具体的な接種券等の発送につきましては、ＨＰＶワクチンの標準的接種期間に当たる年度年齢が13歳になる女子や、定期接種の最終年齢となる年度年齢16歳になる女子を優先するなどのモデルケースが示されております。ワクチンの供給量や接種体制を踏まえつつ、塩筑医師会等と調整を図りながら円滑に接種が進むよう接種体制を構築してまいりたいと考えております。　また、積極的な接種の差し控えにより接種機会を逃した方ヘの対応につきましては、国において公費による接種機会の提供等に向け、対象者や期間等についての議論を開始したところでございます。来年度、公費の対象から外れる現在の高校１年生の対応も含め、今後の国の動向も注視しつつ、国の方針に沿い適切に対応してまいりたいと考えております。　なお、接種機会を逃した対象者の規模につきましては、７年あまりにわたり積極的な勧奨が控えられていたことを踏まえ、令和４年度の対象年齢を17歳から25歳までと想定しますと、年齢別の人口から約2,600人が対象になると見込まれているところでございます。　次に、３．包括的な相談支援体制づくりについて、（１）重層的な支援体制整備の取り組みについてお答えいたします。少子高齢化、人口減少が進む中、経済雇用などの社会構造の変化や個人の価値観の多様化などにより、地域の人と人のつながりが希薄化しており、これに伴いいわゆる老老介護、ダブルケア、閉じ籠もり、8050問題など、制度や分野を超えた複合的な課題を抱えた世帯が顕在化し、社会的にも大きな関心事となっております。国では、このような地域社会を取り巻く環境の変化を踏まえ、地域住民同士が支え合い、一人一人の暮らしと生きがいを地域とともにつくっていく地域共生社会の実現に向けた取組についての指針を示し、市町村の取組を促進しております。　主な内容としましては、地域生活課題について住民や福祉関係者による課題の把握や関係機関との連携等により解決を目指すという地域福祉の方法が明記されております。また、地域住民の地域福祉活動への参加を促すための環境整備、相談を包括的に受け止める体制の整備、他機関との協働体制により取り組む包括的な支援体制を整備することが努力義務となっております。さらに、地域福祉計画を福祉分野の上位計画として、これまでの高齢者や障がい者、児童などの計画に共通する事項を地域福祉計画に位置づけて策定することが努力義務となっております。　また、本年４月に施行しました改正社会福祉法では、包括的な支援体制の推進方法が示されており、重層的支援体制整備事業が新しく創設され、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業の三つの支援事業を一体的に展開するものとなっております。　具体的には、一つ目の包括的な相談支援事業では、本人や世帯の属性を問わず制度の垣根を低くし、包括的に相談を受け止める支援事業となります。二つ目の参加支援事業は、既存の取組では対応できないはざまのニーズに対応するための地域資源の開発や、本人や世帯に寄り添って社会とのつながりを回復するための支援事業であります。三つ目の地域づくり事業は、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場の確保に向けた支援事業であります。これらの三つの支援事業とともに、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業と、多くの機関が協働して支援する多機関協働事業を加えた包括的な支援体制の構築が市町村に求められているものであります。　本市におきましては、包括的な支援体制の構築を進めるに当たり、地域住民や地域の様々な団体、組織、社会福祉法人、行政等が適切な役割分担の下に連携して、地域生活の課題解決に向けて取り組んでいくことが必要であると考えております。現在、庁内において地域づくりに関係する８課の課長で構成する地域づくりワーキングチームにおいて、地域づくりの現状や課題について情報共有を図り、意見交換等を行う中で今後の地域づくりの在り方を検討し、本市の包括的支援体制の整備につなげてまいりたいと考えております。　また、令和４年度から策定に取りかかることとしております地域福祉計画について、この地域づくりワーキングチームを軸に策定を進め、地域共生社会の実現に向けて包括的支援体制の推進方法などを盛り込んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　〔登壇〕　私からは、４．カーボンニュートラルの街づくりについてのうち、（１）2050年カーボンニュートラルの政府目標とグリーンライフポイントについて御答弁申し上げます。　2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すと宣言いたしました。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を全体としてゼロとする、温室効果ガスの排出量から植林・森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計をゼロにするというものであります。　カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出の削減及び吸収作用を保全及び強化することとされていることから、国が今年６月に公表したカーボンニュートラル実現に向けた地域脱炭素ロードマップでは、地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる分野を中心に、2035年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を100％にする。食品ロス量を2030年度までに2000年度比で半減するなどといった指標が設定されております。　また、「信州ゼロカーボンＢＯＯＫ」の県民編では、使うエネルギーを少なくする省エネを徹底し、石油などからの化石燃料をやめ、再生可能エネルギーからつくられた電気を使うライフスタイルに変えていくことが求められるとしていることから、新築する住宅は全て断熱性能の高い省エネ住宅であり、屋根には太陽光発電を設置し蓄電設備にため、暮らしに役立てる。また、蓄電池から電気自動車に充電してＣＯ２を排出しない移動手段を利用し、エネルギーの自給自足を目指す。このような脱炭素に向けた行動変容が求められ、社会構造も脱炭素を基軸として構成されていくものと思われます。　このような環境配慮行動への転換の契機となるグリーンライフポイントは、消費者による環境に配慮した行動を促進するため、金銭的インセンティブとしてポイントを付与するという国の新たな取組であります。来年度から開始する予定だと認識をしております。この対象は、地域脱炭素ロードマップにおいてゼロカーボンアクション30としてまとめられており、節電や太陽光パネルの設置はもとより、食事を食べ残さないことや衣類等も修理や補修をして長く大切に使うことまで取り上げられております。　具体的な例として、高性能省エネ機器は高価でありますが、ポイントを付与することにより買い換えを促したり、コンビニエンスストア等でプラスチック製の使い捨てスプーンの受取を辞退した際にポイントを付与するというものであり、行動変容や意識改革を促すものであります。　グリーンライフポイント制度により、消費者として市民の皆さんの環境配慮行動が促進されることが期待されるわけですが、市としましても啓発活動や総合的な環境教育を通じて促進を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君）　〔登壇〕　私からは、（２）ポストコロナの経済成長としてのグリーン分野への投資についてお答えいたします。　気候変動の影響が顕在化しつつある近年において、企業の投資は従来の財務重視だけではなく、環境や社会、企業誘致の要素も考慮したＥＳＧ投資が加速しております。気候変動に対応した経営戦略の開示や、脱炭素に向けた目標設定などを通じた脱炭素経営を自社の経営に取り組むことにより、企業価値の向上のほか他者との差別化による新たな取引先やビジネスチャンスの獲得を図る企業は増加傾向にあります。　環境省においても、本年３月に企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、中小企業向けに脱炭素経営ハンドブックを作成したほか、中長期での温室効果ガス削減に向けた削減計画や資金計画の策定支援などの支援事業を実施しております。　長野県においても同様に、県内企業が行う企業活動と脱炭素化を含むＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた具体的な取組を促進するため、長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度を設けており、現在県内では1,145者、市内でも23者が登録をしております。　市内企業における取組事例としましては、プラスチック成型を手がける企業において、プラスチックごみ問題に少しでも貢献するため、新たに生分解性プラスチックを材料とした自然に返るゴルフティーを開発・販売するなど、脱炭素化に向けた貢献意識も醸成をされております。　一方で、このような投資にかかる費用負担の増加が課題でもあると認識をしております。このような状況下におきまして、市としましては、環境に配慮した新たな製品開発や新技術の研究を図る企業に対し、塩尻市振興公社を通じて費用の一部を助成しているほか、今後、国の補正予算においてカーボンニュートラルに関連する助成制度等も予定されているため、情報提供を行うなど脱炭素経営の進展に向け引き続き支援をしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　〔登壇〕　私からは、４．カーボンニュートラルの街づくりについてのうち、第六次塩尻市総合計画への位置付けについてお答えをいたします。　2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明している全国の自治体は、本年10月29日時点で479自治体となっており、県下では長野県のほか松本市や上田市など15の自治体が表明している状況であり、各自治体の地球温暖化対策実行計画などに二酸化炭素排出量実質ゼロを目標に掲げ、脱炭素に向けた取組を進めるものと認識しております。　本市においては、第五次総合計画の長期戦略中、30年後にも選ばれる地域であり続ける条件として、異常気象顕在化への対応、再生可能エネルギーの推進を導出し、目指す都市像や基本戦略に持続可能性の基本的な考え方等を位置づけております。加えて、未来につながる地域の創造を具現化するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略、第五次総合戦略第３期中期戦略において、本市の各施策とＳＤＧｓの17の目標との関連性を位置づけ、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進しております。　また、令和４年度の予算編成においてもグリーン社会に向けた取組の推進を基本的事項の柱に据え、二酸化炭素排出量抑制に向けた省エネや、再生可能エネルギーの転換などに配慮した施策を推進することとし、本市としても、グリーン社会の実現やカーボンニュートラルに向けたさらなる取組は今後の重要プロジェクトの一つであると考えております。　第六次総合計画の策定につきましては、本年度は有識者により構成した経営研究会を設置し、第五次総合計画の中間総括をはじめ、第六次総合計画の計画期間や長期戦略・中期戦略の体系の在り方など、計画の骨格について協議を進めているところであります。　中長期的に取り組む施策で特に重点化するプロジェクトについては、総合計画の新たな体系として戦略の上位に位置づけることも検討していることから、本市としてのカーボンニュートラルの具体的な取組や施策体系、ＫＰＩ等は、今後、第六次総合計画の策定と併せ、庁内での横断的な検討を基に政策調整プロジェクト会議、庁議で議論を深め、総合計画審議会、市議会に諮ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　この際、１時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて、再開いたします。　12番議員の質問を許します。 ◆12番（山口恵子君）　それぞれ御答弁いただきましたので、順を追って質問させていただきます。　初めに、１．子どもの幸せを実現する社会についてお聞きします。どの子にも自分らしく輝いて生きる権利があり、大人は子どもの権利の主体者と認め、子どもが判断できるように情報を与えなくてはなりません。子どもの選択の権利を奪ってはいけないと思います。　日本では、子どもに権利を与えると権利ばかりを主張する自分勝手な子になるというふうに心配をする方がいらっしゃいます。しかし、自分がかけがえのない大切な存在だと自覚し、周りの大人から大切な１人の人間として接してもらうことは、自尊感情を育むことになり、他人も自分と同じように大切な存在だと知ることにも通じていくと思います。　そこで、市長にお聞きしたいと思います。市長はこれまで子どもの将来を見据えた、子どものために精力的に、重点的に施策を展開してこられました。これまでのまちづくりに御尽力されてきたことにつきましては、担当の職員が替わっても、またさらに市長が今後交代することがあっても、子ども施策の精神、また理念は将来にわたり受け継がれ、継続していってほしいと願っています。市長がこれまでまちづくり、また子ども施策にかける市長の信念、また市長のお考えをぜひお伺いをしたいと思います。 ◎市長（小口利幸君）　子ども基本条例に絡んでいるお話かと思いますが、私はどちらかというと条例をつくって、ああよかったねという行政を長らく見てきましたので、決して好きではございません。そこから始まる実効性が、ましてや最前線の自治体であれば、より市民に顔の見える立場でありますから、この実効性をもって担保するべきであるというのは信念でございまして、もとより子どもが権利を意識する、子どもって何歳を指すかは全然知らないですけれども、青少年であればそれは意思を持ってやるべき。　例えば今回のワクチンを打つ打たないは、親と子ども両方の合意の下にということを明確に定義したわけです。結果として、これは交通の問題もありますけれども、ほとんどのお子さんが親と一緒に来て、親の下に愛情を込めて見守りを受けながら接種したという現実があって、個人的には非常にうれしく思ったわけでございます。　そういう中で、私自身は、子どもは生まれながらにして当然100％の権利を持っていると、いなければならないと思ってずっと生きてまいりました。ただし、子どもが自分の意思を持てる年は大分、どうですかね。10歳くらいにならないと、ステージによっても違いますけれども、なかなか意識を持って権利を主張できないということも現実でありますから、今、議員が紹介された、あまりに甘やかして育てると育ちが子どもをわがままにする、この現実だと思います。　そういう点からは、あくまで子どもイコール未来というのは私の信念でありますから、その部分を担保してやるのが大人の最たる責任というところまでは全く同感でございますが、そこに条例がどんな形で示せるのか、これはつくったものをいかに使っていくか。いわゆる大人の責任の範疇での実効性ではないかと。ちょっと山口議員より頭が古いのかもしれませんが、私はそう思っておりますので、少なくとも必要であればそれはつくるべきでしょうが、つくってそれがどんな実効性があるかと。　これは広く言えば、ＳＤＧｓでもバッジをつくるのに６年かかりましたよね。これで喜んでバッジをつけているだけでしたらいっぱいいますよ、しゃばには。失礼かもしれないけれども、私の目から見たらです、あくまで。これは全く意味がないと思っていますので、それをどんな具現性、これは、ある意味では罰則を含めた形でないとなかなか担保できないのかなというのが今の世界。罰則があっても、国連で拒否権を発行すれば何もできないわけですから、国連は。簡単に言えば何も役に立たないんですよ、その瞬間に。そういうものであっては実践として何の評価もされないでしょうと、後世から。そういう思いでございます。ちょっとまとまらない総論ですみませんが、以上です。 ◆12番（山口恵子君）　市のほうでも積極的に子ども施策を対応していただいて、本当に子どもの未来に対して、大人の責任をもって対応していただいているということでありました。　現在、国では全ての子ども施策の基本となる子ども基本法の制定の検討を行っているとの報道がありました。子どもの権利保障や虐待、貧困解消への支援などを柱としているようです。本市でも引き続き、子どもの最善の利益は何かを一番に考えたまちづくり、子ども施策の展開をお願いしたいと思います。　それでは、未来応援給付金の実施についてお聞きします。国から示されている給付金の内容、第二段については具体的なことは示されていないという答弁でございました。やはり地域の方のお声をお聞きしますと、現金給付という形が一番効果的に活用できるのではないかなというふうに捉えておりますので、しっかりとそのような対応をお願いしたいと思います。　もう１点。所得制限については検討していないということでありましたが、社会全体で、また地域で子育てを応援しようという今回の支援に対して共感する声もたくさんいただいております。また、ほんの５％に満たない子どもたちを対象から外すということには賛同が得られないというような声もいただいておりますので、塩尻市独自の全ての子どもを対象にした支援については、しっかりと検討していただき、応援をしていただくように強く要望させていただきます。　（３）の奨学金の返還を支援するための取り組みについてお聞きします。事業の計画は、今年度中に内容、事業設定を行い、４年度から広報をしっかりしていただくということでありました。コロナ禍による進学を諦めざるを得ないというような状況はとても残念なことです。また、社会人になっても奨学金の返還が重荷になっているというケースがありますので、やっぱり若者の応援をしっかりしていただきたいと思います。　地方の人口減少を克服し、積極的に雇用対策を講じることは地方創生にもつながりますし、奨学金制度の拡充・返還を支援する取組は人生やライフステージに影響します。その人それぞれの節目となる大学進学時、または最初の就学・就職時の二つの時点に焦点を当てて重点的に取り組むことが重要だと言われていますので、そのようなことも含めてＰＲ、広報をしっかりしていただきたいと思いますが、その広報は具体的にどのような形でどこに広報をされるのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君）　広報につきましては、やはり市が持っているホームページであったり広報であったり、そういったものはしかりですけれども、やはり大学側に訴えかけることは非常に重要だと思っています。これはちょっと漠然とした答えで申し訳ございませんけれども、ありとあらゆる手段を通じて、奨学金を受けている学生の皆さんの支援につながるように広報をしてまいりたいと考えております。 ◆12番（山口恵子君）　よろしくお願いいたします。　それでは、（４）のＩＣＴを活用した不登校支援についてお聞きします。新型コロナウイルス感染が拡大し、長期化している影響から、全国ではストレスや行きにくさを感じている子どもが多く、不登校の児童・生徒が過去最多と報道がありました。市内の状況はどうでしょうか。増加傾向にあるのかどうか、状況をお聞きしたいと思います。　不登校支援は一人一人の状況も違い、状況に応じた関わりや支援が必要ですが、その対策の一つとしてＩＣＴを活用していくという考え方だと思います。大切なのは前向きな姿勢や頑張りを認めてあげること。そして現在、広陵中学校ではモデル校としてガイドラインを作成し運用しているとのことですが、そのガイドラインにつきまして、今後市内他校に拡大していくお考えがあるかどうか。ガイドラインの運用については、各学校の校長先生の判断で実施をされるという理解でよろしいのでしょうか。お聞きします。 ◎こども教育部長（青木正典君）　市内の不登校児童・生徒の状況でございますけれども、やはりこういった状況ですとか、それから新型コロナウイルスの状況もありますので、増加傾向に今はございます。　こちらのガイドラインの活用につきましては、やはり今、広陵中学校で試験的に運用しておりますので、それの見直しを行いながら市内の他校への拡大を図っていきたいというふうに考えております。　学校や児童・生徒によりまして非常に状況は様々でございます。極論を申しますと10人いれば状況やその対応も10通りの方法があるということでございます。やはり個々の事情に即したガイドラインの作成、運用をすることで、不登校児童・生徒に対する学習支援ですとか社会的自立につなげていきたいというふうに考えておりますし、一番その状況が分かっておるというのは学校でございますので、学校長の判断で運用していくのが一番望ましいのではないかなというふうに考えております。 ◆12番（山口恵子君）　それでは、教育長に１点お聞きしたいと思います。不登校に対する考え方、また捉え方が変化している、変わってきているんじゃないかなというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。　また、先ほど部長の答弁で関係者との連携がとても重要だというお話がありました。その点についても、やはり保護者と十分に連絡が取れることがとても重要になってくると思いますが、教育長としてのお立場で御意見をお聞きしたいと思います。 ◎教育長（赤羽高志君）　不登校というのは、やっぱりかなり前からあります。先ほど部長答弁がありましたが、本当に十人十色。例えばお金の問題ということもあったりとか、それぞれ様々です。　このＩＣＴを使った不登校支援なんですけれども、やっぱりこれをすることによって保護者と学校が、子どもを真ん中にしていろいろ話し合う、そういう機会にも私はなると思います。そういう意味でも重要だなと思って私は見ております。県教委もとても注目している事業であります。　各学校の様子、私が考える不登校の考えなんですけれども、いつも１冊のファイルを持って様々なお子さん、不登校、完全不登校とか不登校傾向のお子さん、そのファイルを持って何か情報が入ったらそこに書き込んでいる教頭先生もいらっしゃいます。また、この夏休みにですが、暑中見舞いを不登校傾向のお子さんに全部配ったという校長先生のお話も聞きました。　何かしら関係性を持ちながら、ここは家庭支援課だとか、あと子と親の相談員というのも２名いて、学校と家庭をつないでくれている。こういう様々なところで各学校がつながっていけば、今は少しずつ増えているんですけれども、夜や夕方に学校へ登校してくる生徒を支える担任もいたりしながら、その中で全くつながっていないという子は塩尻市はほとんどいません。必ず誰かがそこに関わってくれているということを大事に進めております。ぜひ私も協力していきたいなと思っております。　以上です。 ◆12番（山口恵子君）　状況はよく分かりました。ありがとうございました。一人一人無限の可能性のある子どもたちでありますので、子どもたちの生きる力を育んでいっていただきたいと思っております。健やかな健全な成長を願っています。　それでは、２の健康づくり支援・感染予防対策についてお伺いします。特に、５歳から11歳向けのワクチン接種体制についてお聞きします。今後、国のほうから示されるということでありましたが、先ほどの答弁では、集団接種の体制確保が重要だということでありましたが、これは個別実施は考えてはいないというふうに捉えればよろしいのかどうか、その辺についてお聞きします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　個別接種を一切行わないということではなくて、現在、個別接種が可能な医療機関について調査を行っているところでございます。ただ、今までの経過からしますと、なかなか個別接種で小さいお子さんの接種を行う医療機関が少ないということが想定されるものですから、集団接種も含めて接種体制を構築していきたいというふうに考えているところであります。 ◆12番（山口恵子君）　それとワクチンの量に関して、やっぱりこれまでとは違う、または管理の仕方も違うということでありました。特に子どもに関しては、重症化リスクの高い人から接種をしていきたいということでありましたが、そういった方、子どもたちの把握をどのようにするのか。また、保護者からの自己申告で対応されるのか、その点についてお聞きします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　現状、どのように重症化リスクのあるお子さんを把握するのかということは今検討しているところでありますけれども、大人につきましても、基礎疾患を有する方につきましては自己申告で行ったというような経緯もございますので、一応そんなことを基本にしながら把握をしていきたいというふうに考えております。 ◆12番（山口恵子君）　特に子どもの場合、不安な保護者もいると思います。予約体制については、成人と同じようにコールセンターで対応するのかどうか。相談窓口としてはどのようにお考えなのかどうかをお聞きします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　受付体制につきましては、現状のところ大人と同様なＷＥＢ、ＬＩＮＥ、コールセンターというような形での受付を今想定しております。　あと相談体制でありますけれども、まず第一とすると、かかりつけ医に相談をしていただくということが一番ではないかなというふうに考えております。また、かかりつけ医がいらっしゃらない方につきましては、長野県のワクチン接種相談センターというところがございまして、そちらで専門的な相談には対応しているというような状況でありますので、こちらの方にお問合せがあれば、そんなところを紹介していきたいというふうに考えております。 ◆12番（山口恵子君）　成人の場合ですが、３回目のワクチン接種も無料で受けられるようになりました。医療機関の協力により実施できることに感謝いたします。希望者全員が安全に接種できるように、引き続き接種体制の整備をお願いしたいと思います。　次に、子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチンの勧奨再開についてお聞きします。厚労省によりますと、国内外でワクチンの安全性と有効性が確認され、小学６年生から高校１年生の女子が定期接種の対象でありますが、ＨＰＶワクチンは３回の接種で自費の場合は５万円と高価です。約８年半の間、接種の対象でありながら通知がされず、機会を逃してしまった人には救済措置が必要です。　塩尻市では2,600人が対象だというお話がありました。その方への通知に関しては、令和４年は1,000人に予診票をお送りしていただけるということでありましたが、その後、継続して対象となる2,600人の方には救済接種が公費で賄えるのかどうかについてお聞きします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　先ほどお答えいたしました1,000人という数につきましては、これは来年度の定期接種の年齢に当たる方が1,000人ということであります。それ以外の年齢を超えた方についてが2,600人ということであります。　現在、来年度につきましては、その1,000人に対して一斉に通知が出せるのかどうかというところにつきまして、医療機関の接種体制であったりとか、またワクチンの供給状況等を踏まえまして、今後医師会とも相談しながら対応していきたいというふうに考えております。　また、対象年齢を超えた方への勧奨につきましては、現在、国で検討しているということでございますので、国の動向等を注視しながら国の通知等に従って対応していきたいというふうに考えております。 ◆12番（山口恵子君）　分かりました。救済措置に関しても、ぜひ無料で実施できるように対応をお願いします。　あと、接種に関しては保護者も本人も内容をよく理解していただくことが必要です。しかし、現実には不安や実施することに迷いがあり、判断に困っているというお話をお聞きします。そこで、相談内容について特に多かった相談の内容などをＱ＆Ａでホームページでぜひ掲載をしていただきたいと思います。　もう１点、2020年７月に日本で承認された９価のワクチンがございます。９価のワクチンは効果が高いと言われていますが、現在の定期接種の対象になるのかどうか。国としてはどのような方針を示しているのか。また、もし対象とならなければ、その理由が分かりましたらお聞きします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　まずこの接種に対するＱ＆Ａでございますけれども、現在、厚生労働省のホームページにおきましてＨＰＶワクチンＱ＆Ａのページがございます。これには一般的な質問にお答えをしているような状況でございまして、市のホームページの子宮頸がんワクチンの予防接種についてのページからリンクをしておりまして、見られるような形になっております。　また、子宮頸がんのワクチン接種につきましては、今年度では市内11の医療機関で接種を行っているわけでありますけれども、様々接種を行う医療機関においても相談に乗っていただけるというようなことでありますので、接種する際には御相談をしていただければというふうに思っております。また、健康づくり課の窓口においても様々な相談に対応しているところでありますので、保護者、また本人が安心して接種ができるように努めてまいりたいと考えております。　次の９価のワクチン接種の関係でありますけれども、現在、定期接種については２価と４価のワクチンが定期接種として認められているところであります。この９価のＨＰＶワクチンにつきましては、諸外国ではもう既に一般的になっているところが多いわけでありますけれども、議員おっしゃられましたように、日本では昨年の７月に厚労省から製造販売の認可がされたところでありまして、任意での接種が可能となっております。　その後、国においてこの９価のＨＰＶワクチンを定期接種で使用することの是非などについて検討をしているというような状況でございますので、今後その安全性であったりとか効果であったりとか、また価格、供給体制などを総合的に検討されるものと考えております。 ◆12番（山口恵子君）　子宮頸がんを防ぐには、ワクチンの接種と併せて20歳を過ぎたら定期検診がとても重要になってきます。対象者にぜひこの検診の重要性についても明記したワクチン接種のお知らせをしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　次に、18歳までの医療費助成について、１点だけお聞きします。先ほども平間議員のほうから質問がございました。福祉医療費助成は対象を中学３年生から高校３年生まで拡大をするということですが、その周知と手続がどのようにされるのかお聞きします。保護者は事前の申請が必要なのかどうか、お伺いします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　事業の拡大につきましては、ホームページ、また広報等で周知をしていきたいというふうに考えております。来年度16歳になられる方につきましては、今年度の中学３年から引き続きの受給資格ということになりますので、特段の手続は不要として、３月下旬には新たな受給者証をお送りをしたいというふうに考えております。　一方で、来年度17歳と18歳のお子さんにつきましては、受給資格が１年以上空いてしまっているものですから、中学校卒業時点の受給者情報をあらかじめ印刷した申請書をお送りしまして、その申請に基づいて受給者証を新たに発送していきたいというふうに考えております。 ◆12番（山口恵子君）　子どもたちの健康は保護者のみならず市民の願いでもあります。ぜひ安心して医療機関を受診できるような取組をお願いしたいと思います。　それでは、３．包括的な相談支援体制づくりについてお聞きします。コロナ禍により、様々な問題が顕在化しました。これからは社会的な孤立を個人の問題として捉えるのではなく、社会の問題として当事者の目線に立ったつながり合う取組が必要です。高齢者の孤独死などは、もうぜひなくしたいと誰もが願っております。　地域共生社会を実現するためには、縦割り行政の支援体制では複雑な生活上の問題解決には限界があります。そのための体制づくり、市では８課ワーキングチームをつくり準備をしているということでございましたが、市として現在どのような課題があるのか、そのような状況についてお聞きします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　本市におきましては、現在、介護や障がい、また子育て、生活困窮など分野ごとの相談窓口を設けておりますが、必要に応じて関連部署が連携を取り、つながり、課題解決に取り組む体制ができているというふうに認識をしております。　一方で、これから課題となってくる制度や分野を超えた総合的な課題を抱えた世帯などへの支援につきましては、様々、今後さらに庁内の関係部署がより一層連携を強化していく必要があるというふうに考えております。　また、包括的な支援体制を構築していく上では、地域との関わりが欠かせない状況でありますので、地域で核となる人材の発掘であったりとか人材育成、そういうところが課題であろうかなというふうに考えているところであります。 ◆12番（山口恵子君）　特に地域福祉の拠点としては、コミュニティソーシャルワーカーの配置がとても重要で、その方の役割が大きいかなというふうにお聞きしておりますが、現在どのような状況で対応されているのか。また今後、上位計画の地域福祉計画を作成するということでありますが、そういったところにもしっかり位置づけをしていただくことが重要だと思いますが、お考えをお聞きします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、ふれあいセンターにそれぞれ配置をしておりまして、多様な生活課題を抱えた世帯などに対して支援をしているというようなことでございまして、その支援を通じて地域の生活課題を把握しながら地域支援を担っているということであります。　今後、この包括的な支援体制を進めていく上で、このコミュニティソーシャルワーカーの機能の強化がやはり一層重要になってくると考えておりまして、このコミュニティソーシャルワーカーが行政と一体的に取り組む体制を整備するために、このコミュニティソーシャルワーカーの役割であったりとか位置づけにつきまして、新たに策定をしていく地域福祉計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ◆12番（山口恵子君）　行政だけでは解決できない事柄については、特に制度のはざまにあるニーズにも対応が必要になりますので、専門職による支援とともに地域住民との連携を図り推進していく。この事業は地域の理解と協力が欠かせません。地域との協働によって成り立つ体制、また理解が得られるような取組をお願いしたいと思います。　それでは、４．カーボンニュートラルの街づくりについて。この質問については、中村　努議員より関連質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（牧野直樹君）　15番議員の関連質問を許します。　15番　中村　努さん。 ◆15番（中村努君）　それでは、カーボンニュートラルの街づくりについて再質問させていただきます。このカーボンニュートラルについては、国民の皆さんの意識変革によって行動変容をしながら脱炭素化を図っていくというのが大きな目標でございます。その中で、グリーンライフポイントについてお聞きをしたいと思います。　先ほど、内容については御答弁があったとおりかと思われます。実際にこのグリーンポイントというのは具体的にどうするかということなんですが、なかなか情報がない中ではありますが、政府の考えとして、既存の企業さん、特に店舗等が実施しているいわゆるお買物をしたときのポイント、これにグリーンな行動を起こしたことをポイント化して付与して、そのカードにためていって企業ごとの還元を受けるというような形にしていきたいというような話を聞いております。令和４年度で約10億円の予算が計上されております。　これは自治体も事前にそのようなポイント制度を持っていれば、そこに上乗せすれば対象になるというふうに聞いていますが、塩尻市においてはまだそういう制度はないというふうに考えております。具体的に市として取り組める内容というのは幾つか想定がされるとは思うんですけれども、本当に身近なところでいえば、市の一斉清掃あるいはエコウオークに参加するとか、これから開発されるデマンド交通を利用するとか、あるいは森林の整備に関わるというようなこと。あるいはペレットストーブ、まきストーブを購入したときの補助に加えてグリーンポイントとして上乗せするとか、そういうような活用方法ができるかと思います。できるだけ市民生活に密着したことに利用できるような還元の仕方も、これは一緒に考えていったらいいんじゃないかなというふうに思います。　例えば今、市民が非常に負担に感じているごみ袋の有料、ごみ袋ですね。これを購入するときにこのポイントが使えるとか、そういう分かりやすい事業展開をしたらいかがかと思いますが、今後この自治体のグリーンポイントの考え方について、何か考えがあったらお聞かせください。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　グリーンポイントも、来年度予算につきましては10億円ということで盛られておるということでございます。中身につきましては、今のところ民間が現在やっておりますそういったポイント制度を充実されて、先ほど言った環境によい行動を取る場合についてポイントを加算していこうということを充実させていくということのようでございます。具体的には、そのプログラムの変更であったり、そういったことに対する経費を補助していこうということで聞いておるところでございます。　まだ事業全体の詳細につきまして、国から示されていない段階でございますので、そこら辺の内容もしっかり把握する中で、今、議員から提案のありましたそういったことにつきましても、研究してまいりたいと考えております。 ◆15番（中村努君）　ぜひ前向きに取組をお願いしたいと思います。　それから、（２）の成長戦略としてのグリーン分野への投資ということなんですけれども、いろいろな今は情報があって、この補正予算あるいは令和４年度の予算においても非常に重点化されるというふうに聞いております。ぜひその辺の情報を的確に事業者の皆さんに伝えられるように、先ほどの答弁で振興公社がしっかりとやっていただいているということですので、市が成長戦略と捉えて、これは一生懸命やっていただければなと思います。　次に、第六次塩尻市総合計画の位置付けですけれども、ゼロカーボンシティを表明している市町村の数字が先ほど答弁にありました。このゼロカーボンシティを表明するというのはどういうことが必要なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　ゼロカーボンシティの表明につきましては、環境省が主導で全国の市町村に呼びかけておるものということで承知をしておるわけでございます。特に手続的には法律等、そういったもので決まっているわけではありませんので、市長が地域住民に対しまして告知といますか、表明をすればいいという手続になっております。　ただ、表明するからには、やはりしっかりとした市としての政策、施策、そういったものを示す必要があるかと思いますので、時期を捉えてまた検討をしてまいりたいと考えております。 ◆15番（中村努君）　ありがとうございます。ここでぜひ市長に見解を聞きたいわけなんですが、要は市長が表明すれば表明したということになるようです。当然、今言われたようにその根拠になる計画等が必要ということですけれども、市長はこのゼロカーボンシティの表明について、長野県でもしていますし松本市でもしています。先日の報道では、安曇野市も来年度表明する予定というふうに聞いておりますが、その辺の市長の考え方をお聞かせください。 ◎市長（小口利幸君）　無駄にはならないと思いますが、どこまで有用性か。先ほどの山口議員の問題に対しての答弁と似通うところがあるんですけれども、県がやっているので、それを具現化する立場が私はその下の自治体だとずっと思ってきました。屋上屋から天井をつくってもしようがないという感じでございまして、もともと私はナショナル・ミニマムの次に来るローカルスタンダードは、特に福祉施策を含めて、県がローカルの一つのユニットであるべきだということを就任当初からずっと主張してまいりました。　そんな中から、県がやったものを改めてつくる必要性が今の塩尻市にあるのかというと、無駄ではないと思いますけれども、それほどの必要性は感じない。それよりも実効性を担保するべきだという気持ちが強いわけでございます。　ちょっと時間がなくなっちゃうかもしれませんが、有害自販機の防止条例、これも散々ローカルスタンダードとして県にやってほしいと直接知事にも申し上げましたが、なかなかその気がなかったので、やむを得ず日本で一番厳しい条例を市でつくってほしいと部下に指示しまして、できて、今ワーストワンがゼロですと、こういうような実効性のあるものを小さな自治体、市民に直接向き合う最前線の自治体であるからこそ、具現化をしていくことこそが私たちの宿命だと思っておりますので、今後の研究課題ということにさせてもらいたいと思います。 ◆15番（中村努君）　本市はこのゼロカーボンといいますか、脱炭素化に向けての取組というのは非常に先進的なことをしていると思います。それが今はばらばらな状態で進んでいるということで、このゼロカーボンシティを宣言することによって、それが一つ市民にとって非常に分かりやすい指標になるという効果も私はあると思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。　では、関連質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　12番議員に申し上げます。質問時間がありませんので、これにて質問を打ち切ります。　以上をもちまして、公明党による代表質問を終結いたします。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　再開 ○議長（牧野直樹君）　それでは、休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。新政会代表　３番　赤羽誠治さん。 ◆３番（赤羽誠治君）　〔登壇〕　新政会の赤羽ですが、御指名をいただきましたので、代表質問をさせていただきます。　１．安全・安心なまちづくりについて。　（１）防犯対策。　塩尻町で９月に発生した殺人事件は、近隣住民や市民をはじめ多くの人々に大きな衝撃を与えました。私も同じ地元の、しかも顔見知りの方が被害者となってしまったことには大きなショックを受けました。御親族の深い悲しみを察するに余りあるものがあります。改めてお悔やみを申し上げますとともに御冥福をお祈りいたします。一日も早く犯人が検挙されることを地域住民も望んでいましたが、今日に至っても解決の糸口も見つかっていないような状況に、多くの住民は日々の暮らしに不安を抱いています。　また、最近になって、町区やみどり湖などでは車上狙いによる現金盗難被害が頻発し、住民の生命、財産が脅かされている、そんな状況となっています。　少し塩尻東地区の警察体制のことに触れさせていただきますが、市内には各地域に駐在所が設置されています。塩尻東地区の駐在所は町区にありましたが、五、六年ほど前に駐在所の配備体制の変更を理由に、地元の強い存続要望があったにもかかわらず廃止されてしまいました。駐在所の存在は、地域の防犯や事件の未然防止に大きな役割を果たすとともに、地域住民も安心感を持って生活ができます。地域のよりどころとして不安解消などの相談も可能です。廃止の折には、塩尻警察署駅前交番が万全の体制をもって地域住民の安心・安全の確保をすると確約したにもかかわらず、今回の悲惨な事件をはじめ窃盗などの被害が頻発しているのが現状です。　事件発生以来、個人でセンサーライトや防犯カメラなどを設置する家もありますが、自己防衛には限界があります。やはり警察の力を頼らなければ安心・安全の確保は難しいと思っております。駐在所があったらとの思いを抱く住民も多く存在しています。地域の防犯対策としての大きな役割を果たしていることは事実であります。　そこで、本市の防犯体制の充実に関して、市長はどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。また、住居侵入や空き巣などの事件は、市内の他地区においても発生しているとのことであります。地域の方からは、防災行政無線で事件が頻発していることや、注意喚起の放送をすれば犯行の抑止につながることが期待できるのに、なぜ放送しないのだろうと複数の疑問を投げかけられました。　そこで、最近の市内での犯罪、事件などの発生状況については、前年度と比較してどのような状況なのか、お聞きします。また、このような事案等に関する注意喚起や被害防止に関する防災行政無線の活用についてもお聞きをしたいと思います。　（２）大雨災害の復旧状況。　次に、大雨災害の復旧状況についてですが、本年８月13日から19日までの間に降り続いた雨は、平成18年７月の大雨災害以来の大雨となり、市内各地で被害が発生し、180か所を超える被害箇所との報告を９月に受けております。被害の大小により、国、県、市のそれぞれの部門にわたって復旧に対応されていることと思いますが、現在までの復旧状況について、どのような状況なのかお聞きをいたします。　（３）片丘地区の産業廃棄物の状況。　次に、片丘地区の産業廃棄物の状況についてです。産業廃棄物の不適正な扱いや処分等については、多くの自治体が苦慮している報道などが見受けられます。本年７月の熱海市の大規模な土石流災害は、記憶に新しいところであります。県や市が廃棄物の撤去や土砂搬入の中止を繰り返し要請したもかかわらず従わず、結果として大きな災害になってしまった。自治体として指導等行っても解決に向かわず、事業者の対応に手を焼いていることなどがクローズアップされました。　さて、市内にも産業廃棄物処理場や中間処理施設などが点在していますが、片丘地籍の今泉南テクノヒルズ産産業団地西側の山麓線との間の傾斜地に、昨年春頃から木くずや廃プラスチックなどの廃棄物が持ち込まれ、現在では高い塀に囲まれた中に大量の廃棄物が積まれたままの状態となっております。この場所は山麓線沿いの民家から僅かな距離にあるため、住民の方が災害や水質への影響など、心配と不安な日々を過ごしています。　そこで、この施設の設置された経過と塩尻市及び長野県はどのような対応をしているのか、お聞きをいたします。　２．チロルの森について。　（１）跡利用計画はどうか。　チロルの森の跡利用計画についてですが、閉鎖されて１年が過ぎました。これまでの議会の中では、再開に向けて複数回の質問がされていますが、なかなか進展が見えてこない。そんな状況にあります。あれだけ広大な土地を活用するとなると難しい問題だとは理解をしておりますが、最近になって、活用について動きがあるとの地元関係者からの期待する声が聞こえてきました。　そこで、再開に向けての状況はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。　３．農林業振興について。　（１）信州Ｆ・パワープロジェクト支援事業の状況。　信州Ｆ・パワープロジェクト支援事業の状況についてでありますが、まず発電用の燃焼材の供給状況についてお聞きをしたいと思います。木質バイオマス発電事業については、これまでも議会において各議員から多くの質問がされておりますし、稼働が順調なのか心配する声も聞かれます。　そこで、燃焼材供給について、間伐材供給計画は10万5,000立方メートルでありますが、現在の供給状況についてお聞かせをいただきたいと思います。また、市の支援としての森林の集約化、林業事業体の育成や参入を推進し、原料・原木確保につなげていくとしていますが、実績についてもお聞かせをください。　（２）みどり湖への土石流入についての対応。　８月の大雨により、みどり湖の上流部での土石流や、みどり湖東橋の落橋による大量の土石等の流入のため、みどり湖東側では河原のように土石が堆積し、湖底が現れている状況であります。今回の災害復旧の対象にはなっていませんが、このままの状態であると当然貯水量が減少し、ため池としての機能を十分発揮できない状況になる可能性もあります。今回の土石撤去と併せ、しゅんせつなどの方針についてお聞かせをください。　（３）旧ＪＡ塩尻市「桔梗の里ワイナリー」の閉鎖について。　本年10月上旬に、組合員に対して桔梗の里ワイナリー閉鎖の通知がありました。内容は、施設の老朽化のためワイン製造及び品質の維持ができないこと、累積赤字の回復が見込めないことにより、今年度をもって閉鎖すること。今年度のワインの醸造及びジュースの製造は行わないことなどが通知をされました。　桔梗の里ワイナリーは、昭和31年広丘郷原のブドウ農家を中心にワイン醸造組合が設立され、通称まるひろの名前で親しまれ、その後ＪＡ塩尻市に引き継がれました。昨年11月のＪＡ松本ハイランドとの合併から僅かの期間で閉鎖が決定されたことは、本当に残念で仕方がありません。　そこで、お尋ねします。ＪＡの経営にまでは踏み込むことはできない、これは承知しておりますけれども、これまで旧ＪＡ塩尻市とは、ワインブランドの構築やワイン用ブドウ生産農家の支援など、多岐にわたり深い連携をしてきたと承知をしています。再建などの検討はあったのか、閉鎖に至った経緯と閉鎖決定までに市としてどのように関わってきたのかをお聞きします。　４．道路行政について。　初めに、国道20号バイパス長畝信号機から小坂田公園入口付近までの道路整備の計画についてですが、このバイパスは供用時から道路西側の土地が確保されており、将来拡幅されるだろうと見込んでいましたが、いまだに動きは見えません。長畝交差点は１日を通して交通量も多く、山麓線方面への右折車が多いことに加えて、右折レーンが短いため、通勤時間帯にはかなり渋滞し直進車両の妨げにもなっています。また、小坂田公園の再整備が行われ、公園利用の車両も当然増加が見込まれます。確保されている用地を拡幅し、長畝交差点の右折レーンの延長と、小坂田公園入口までの道路拡幅整備をするべきではないかと考えます。拡幅及び道路改良に向けた計画についてお聞きをいたします。　（２）国道19号の拡幅と国道153号の両小野バイパス計画の進展状況についてですが、まず国道19号の金塚交差点、九里巾交差点の改良事業と、それぞれの交差点の前後の拡幅改良事業の実施について、状況をお聞きします。　次に、国道153号両小野バイパス計画については、調査費が計上され、今年度はみどり湖大橋からしだれ栗信号までの間において、周辺地形や交通量などの調査が行われているとのことですが、調査結果に基づくルート案などについて、地元対応はどのようになるのか、お聞きをします。　５．地域公共交通計画について。　（１）地域振興バスとデマンドバス運行の計画について。　先日、来年度から地域振興バスのダイヤ改正に係る意見交換会が市内の５地区で開催されました。会議では、地域振興バスの現状や課題、利用状況などについて説明があり、ダイヤ改正や計画見直しについての提案がありました。私の塩尻東地区では、市側の説明を一通り聞いた上で意見交換会となりましたが、多くの方の発言はありませんでした。事前に資料へ目を通せるなどの配慮が欲しかったと感じております。　そこで、今回の５地区での意見交換会で出された意見やアンケート調査、パブリックコメントなどの意見集約の結果はどのようになったのか、お聞きをしたいと思います。また、一度も利用されていないバス停があるとのことでしたが、各路線での状況についても併せてお聞かせください。　６．教育施策について。　（１）タブレット端末の使用状況と課題は何かということです。　今年からＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末が整備され、塩尻市でも本格的な活用に向け、各学年でのＩＣＴ授業がスタートしております。子どもたちにはＩＣＴの効果的な活用を通して、これからのデジタル社会を生きていく力を養ってほしいものです。　導入に当たっては、ＩＣＴ支援を配置するなど、教員のスキルアップも行いながら実施しているとのことでした。導入から８か月を経過したところですが、授業の中でどのくらいの割合でタブレットを使用しているのか、お聞きします。あわせて、見えてきた課題についてはどうなのか、お聞きをしたいと思います。　（２）不登校児の状況とタブレット端末の活用。　文部科学省の調査によりますと、2020年度の全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の児童・生徒は19万6,000人余りで、過去最多であったことが発表されました。原因は、コロナが影響したと分析をされておりますが、その中で不安や悩みを相談できずに孤立するおそれも強まっているとしています。　そこで、本市の小中学校の不登校の状況について、先の山口議員の答弁に増加傾向という話がありましたが、その状況はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。また、該当の児童・生徒の学習の確保、それから面談などについて、タブレットを活用されているのか、お聞きをいたします。　（３）自然博物館の移転計画の進捗状況。　自然博物館については、これまでも議会において複数の議員から質問をされております。自然博物館は多くの標本や貴重なものがありながら、施設の狭さゆえ、全てを展示できない上に多くの人の目にも触れていないということから、小坂田公園再整備計画の中で、現在の位置では難しく移転という結論が導き出されたのだろうと思います。　この移転計画を含む博物館の規模や在り方などについては、本年３月から研究委員会を立ち上げて検討しているとのことですが、具体的に何をどこまで検討されているのか。また、平出博物館は基本構想を策定しておりますが、自然博物館も基本構想を策定していくのか、お聞きをいたします。　７．地域医療政策について。　楢川診療所の再開時期についてですが、９月議会の平間正治議員の質問に、調整中ではあるが確実に進展しており、10月再開目標との答弁でありました。地元では大きな期待感を持って待ち望んでいると思いますが、現在になっても再開の動きがありません。楢川診療所の再開の時期はいつになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　３番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（小口利幸君）　〔登壇〕　私からは、議員と同じ地元でございますので、殺人事件に絡んで防犯体制について、概要を申し上げます。　議員御指摘のとおり、去る９月29日に発生いたしました塩尻町での殺人事件におきましては、議員同様私の地元の親しい友人が凶悪犯罪の被害者となったことでございまして、大変なショックを受けるとともに、御親族、ましてや子どもたちの気持ちを察するに言葉もない状況にございます。改めてお悔やみ申し上げますとともに、一日も早く犯人が検挙され、亡くなられた希美さんの墓前に報告されることを願うのみでございます。　この事件の経過等についてでありますが、現在捜査中であることから、警察からは全く情報が提供されておりません。捜査人員を増員し、連日捜査が行われていることは承知しておりますが、２か月以上たっても、私から署長にアクセスしても、返答はないというのが実態でございます。　殺人事件に立ち合う首長としての経験は初めてでございますので、軽微な犯罪ではなくて殺人事件という大罪でありますから、それが警察の基本的スタンスなのかどうかは知る由もございませんが、個人的には甚だじくじたる思いであることは、議員と同様ではないかと思っております。　また、11月に入って、塩尻町、みどり湖区等において、車内から現金が盗まれる事件が連日発生しておるという情報も、地域住民から人づてに聞いた話でございまして、少なくとも私に対しては、そのような情報は入っておりません。　また、先に申し上げました殺人事件の前段にも、車上狙い等が市内各地において発生していたことを後日知ったわけでございまして、できればそのような情報が事前に発出をされますれば、先ほど議員申された行政無線はオレオレ詐欺専用じゃない、これは当たり前のことでございますから、そのような警告をすれば少しは。いわゆる安心・安全な地域でございますが、今でも車に施錠しない車がたくさんあるわけでございまして、その辺を含めた戸締まり等もできたのにという声はたくさん聞いておりますし、私自身もさように思う次第でございます。　また、私が塩尻・朝日防犯協会連合会の会長を務めておりますので、本来は行政と警察とが、警察も行政でございますけれども、一体となって地域防犯に努める組織であったはずでございますが、年に１回の総会を行うのみで実行していないことに、これは私自身の反省も踏まえて、より地域が地域を守っていくという姿勢を対外的に示すことも大きな行政のミッションではないかと思い、反省をするとともに、また警察の情報の開示度が少ないことにも、一市民としてじくじたる思いであることは、議員と同感でございます。　また、議員御指摘の仲町警察官駐在所、こちらも既に売却されまして、民間の住宅になっておる現況を鑑みるときに、私もそれほど悪いことをしているつもりはないのでございますけれども、青パト、赤パトが回れば、それはそれなりの緊張感を持って、さらに自らを律するという気持ちになるわけでございますから、大きな効果が期待されるわけでございます。　そんな多くの市民の声が副署長を通じて署長にも伝わったのか、最近は多少、本当に警察のパトロールカーが巡回しているさまを朝夕に見ることが多くなりました。それをもっと早く、先ほど申し上げました防犯協会連合会の一つのミッションとして啓発していくべきであったのかなと、改めて感じる次第でございます。　また、その教訓を少しでも早く生かすために、特に塩尻東地区の重点箇所には、本年度中に補正予算計上いたしまして、防犯カメラを複数台設置する予定としております。順次市内全域に向けて、まずは公共事業の主たるところ、これは多くの方から、いわゆる見張り自治体は住みにくいと、これも確かでございましょうから、まずは公共の場所からより多く設置し、さらにそれぞれの意向を地域組織等とも検討しながら、補助金を多く活用して、軽微な区なり、団体なり、地区の出費にて全域に設置できる体制を目指してまいりたいと考える次第でございます。　これの予算はそれほどの予算ではございませんから、計上することができない市ではございませんが、民意の理解と併せて行っていくことのほうに、よりエネルギーを割かなければいけないのかなと思っておりますので、また併せて御協力をお願い申し上げます。　以上です。 ◎総務部長（横山文明君）　〔登壇〕　私からは、（１）防犯対策のうち、過去の犯罪の状況、市の防犯への対応について及び（２）大雨災害の復旧状況について、お答えいたします。　まず、塩尻警察署管内における窃盗犯罪の発生状況でありますが、塩尻警察署のホームページ、塩尻警察署管内の治安情勢（10月末）によりますと、令和元年には車上狙いが13件、空き巣・忍び込みなどの侵入窃盗が58件発生しております。令和２年は、車上狙いが９件、侵入窃盗が26件となっており、前年に比べ減少しております。　本年10月末の発生状況を前年同期と比較しますと、令和２年の車上狙い８件、侵入窃盗18件に対し、令和３年は、車上狙い12件、侵入窃盗29件と増加しており、車上狙いおよび侵入窃盗が既に令和２年の年間発生件数を超えております。　なお、これらの状況はホームページにより入手しているため、独自に犯罪発生情報等を得ることは困難でありまして、市民に対して、防犯に関わる注意喚起をタイムリーに行うことができていないのが現状であります。　防災行政無線の活用の件につきましても、特殊詐欺の放送については、事例が発生した時点で塩尻警察署の遠隔装置から放送を流しており、市民の皆様からは、市に対して、詐欺は放送するのに、なぜ窃盗は放送しないのかといった意見を頂戴しているところでございます。　市といたしましては、警察署からの情報提供があれば、市民の生命・財産を守るため、防災無線や緊急メールにより注意喚起を行ってまいりますが、犯罪に関する放送を行うかどうかは警察が判断をしておりますので、必要があれば市として警察に注意喚起等の放送について要望をしてまいります。　続いて、（２）大雨災害の復旧状況についてお答えをいたします。８月に発生いたしました大雨災害により、本市におきましても各地で甚大な被害が発生し、現在も復旧に向け対応に当たっているところでございます。私からは、復旧に係る全体的な事項についてお答えさせていただきます。まず、復旧のための事業費につきましては、総額５億9,402万2,000円で、うち国庫補助事業費が３億4,580万円、市単独事業費が２億4,822万2,000円となっております。　次に、復旧箇所数でありますが、全体では381か所。うち国庫補助事業の対象となるところが25か所、市の単独事業で行うところが356か所となっております。　続いて、事業の進捗率でありますが、国庫補助事業につきましては、災害の査定が先月終了したところであり、まだ未着手となってございます。そのため全体では20.3％となっておりますが、市単独事業では48.2％の進捗率となっております。　私からは、以上です。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　〔登壇〕　私からは、（３）片丘地区の産業廃棄物の状況について御答弁申し上げます。　片丘北熊井区の今泉テクノヒルズ産業団地西側に廃棄物が運び込まれ、現在も置かれている状況についての経過等でございますが、昨年３月に周辺住民から大量の廃棄物が運び込まれて置かれていると、県と警察に通報がありました。市の生活環境課職員も同行し現地を確認したところ、家を解体して出たと思われる木材、廃プラスチック、コンクリート殻、木くずなどが大量に積み上がっておりました。置かれている廃棄物が産業廃棄物であることから、産業廃棄物事案を所管する県が業者に対し指導・監督していくこととなりました。　業者に状況を聞き取りしたところ、持ち込んだ廃棄物は適正に処理をするために一時的に保管するのみで、処理や加工を行うものではないとの説明から、県は廃棄物処理法に規定する事業場外保管場所に該当すると認定をいたしました。事業場外保管場所については、廃棄物を保管する前に県に対して届出をすること、廃棄物を保管できる量は、１日に搬出できる量の７日分までとすることなどが廃棄物処理法の保管基準により定められております。　しかし、県に対して事前の届出もされておらず、置かれている廃棄物の処理方法等の計画もないことから、県と市で現地を確認するとともに、県から業者に対し早急に廃棄物を搬出するよう再三にわたり指導を行ってまいりました。その結果、業者から搬出計画が提出され、11月中に搬出開始を確認したとの連絡を県から受けているところでございます。　市としましても、県と連携し情報共有を図りながら問題の解決に努めているところでございます。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　〔登壇〕　私からは、２．チロルの森について及び３．農林業振興についてお答えいたします。　初めに、２．チロルの森についてのチロルの森の跡利用の計画について、お答えいたします。信州塩尻農業公園チロルの森は昨年11月29日に閉園となり、約１年が経過しますが、現在は施設の維持管理を定期的に行うなど、跡利用の方向性が定まれば速やかに受け入れられる状態を保っております。　チロルの森の跡利用に関わる検討は、株式会社ファームを吸収合併し運営を引き継ぎ、土地や施設の大部分を所有することとなりました株式会社ワールドインテックが主となり行っております。ワールドインテックとしましては、自社において再投資を行い、これまでの農業公園と同様の業態で再生していくことは困難であると判断し、当初は土地や施設を賃貸することを主軸に検討してまいりましたが、現在はより速やかに跡利用ができるよう、売却も視野に各種企業などと協議を行っております。　これまでの企業からの提案の多くは、全部の土地・建物を一括して活用することは難しいとのことでありましたが、提案の中には全部を活用できる可能性を持つ企業も見られるようになり、提案企業やワールドインテックとの間で複数回協議の場を設けてきております。　本市としましても、早期の再生に向け、引き続き関係者を連絡を密にし、情報共有を進めるとともに活用方法や条件など、ワールドインテックと連携を図る中で適切な再生内容となるよう十分な検討を進め、方向性を定めていきたいと考えております。　次に、３．農林業振興について。（１）信州Ｆ・パワープロジェクトの支援事業の状況についてお答えいたします。信州Ｆパワープロジェクトに関わります木材の集材状況でございますが、コロナ禍における流通の停滞と併せまして、国際情勢の変化による輸入材の急減に伴う、いわゆるウッドショックの影響により、特に発電用燃料材につきましては、これまで燃料用として取り扱われてまいりましたＣ材などが合板用として出回り始めるなど、材の調達環境は一層厳しさを増しているとのことでございます。　このような中、事業者におきましては、サプライチェーンセンター加盟団体への個別の供給量の増加要請はもとより、国有林システム販売の共同提案参加による国有林伐採木の安定調達、チップ業者からの調達量増加と取引先の拡大、また自社による森林経営計画の策定及び森林経営への事業参入などに取り組むなどしてきておりますが、安定したフル稼働のための100％の燃料材調達量には達しておらず、継続した積極的な取組により計画量の確保に努めているところでございます。　本市といたしましても、市有林整備事業や松くい虫被害対策に関わります緩衝帯整備事業におきまして、これまで利用されずに放置されていた材のバイオマス燃料としての利活用に注力するとともに、森林公社また市民の皆様とともに連携して取り組んでおりますバイオマス燃料供給事業などを通しまして、市内の山林からの発電用木材の供給拡大を促進しております。　令和２年度の供給実績といたしましては、市有林整備事業で約140トン、緩衝帯整備事業で約530トン、バイオマス燃料供給事業で約340トン、さらに森林公社事業に伴うものが約720トンとなっており、市の関連事業に伴います燃料材の供給実績は、合計1,730トン余りでありました。　次に、林業に関わります事業体の参入状況につきまして、市内における森林経営計画の策定状況及び集約化の進捗状況から御答弁を申し上げます。平成23年度の森林法の改正により、面的にまとまりのある森林を対象に施業の集約化や効率的な路網整備を進め、持続的な森林経営を確保していく森林経営計画制度が創設され、本市におきましても計画的な森林整備が林業事業体を中心に進められている状況でございます。　本年11月現在、市内山林におきましては、森林経営計画を策定している事業体は７社で、市が認定している計画件数は30件、総区域面積は約2,200ヘクタールとなっており、主に片丘や北小野地区、楢川地区で経営計画に基づく整備が進んでいる状況です。　また、経営計画に基づく主・間伐材による整備面積は、平成30年度が84ヘクタール、令和元年度が103ヘクタール、令和２年度が116ヘクタールで、本年度は11月現在で既に90ヘクタールと年々増加傾向にあり、事業体数につきましても、令和元年度以降、森林公社をはじめとした３者が市内山林において経営計画を策定し、森林整備に取り組んでいる状況でございます。あわせまして、森林公社と連携し、自ら経営計画を策定しない林業事業体へも施業委託をする等により、民間事業者の事業参入に向けた育成支援を図っているところでございます。　市といたしましても、森林の多面的機能の維持と木材生産性の向上、さらには森林所有者への利益還元を目的に、森林経営計画に基づく森林整備への財政支援としまして、国や県の補助金に加え上乗せ補助金を交付しており、引き続き有効かつ効率的に市内の森林整備の推進が図れるよう、より一層森林所有者並びに林業事業体を支援してまいりたいと考えております。　続きまして、（２）みどり湖への土石流入についての対応についてお答えいたします。みどり湖は貯水量約27万立方メートル、受益面積約125ヘクタールの市内で最大の農業用ため池でございます。下流受益地へ用水を安定供給する機能を有するとともに、水温の低い沢の水を温める温水ため池としても大事な役割を果たしております。本年８月豪雨により、みどり湖上流の松井沢川より大量の土石が流出し、東側流入部付近に堆積していることは承知しているところでございます。　この件につきまして、農業用施設災害復旧事業として、みどり湖の土砂撤去が可能か、松本地域振興局と協議したところ、今回の豪雨による土石流入量が定量化できなければ、国庫補助事業としての災害復旧事業の採択は難しいとの回答でありました。　みどり湖への土石流入量を把握することは困難であり、かつ財源の確保などに課題があることから、８月豪雨による土砂撤去につきましては、現時点では実施する予定はございません。　一方で、農業用ため池につきましては、国により防災重点ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災重点ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が制定され、これに基づき、現在、国から財政支援を得られる防災工事等を重点的に実施しております。　現段階でみどり湖ため池利水上支障がないと思われることから、緊急性の高い市内ため池の耐震化工事等を優先的に進めることとし、しゅんせつにつきましては、その後検討してまいりたいと考えております。　最後に、（３）旧ＪＡ塩尻市「桔梗の里ワイナリー」の閉鎖についてお答えいたします。ＪＡ松本ハイランドの桔梗の里ワイナリーは、昭和61年にＪＡ塩尻市が整備し、これまで65年間ワイナリーを経営してまいりましたが、赤字経営や施設の老朽化、人手不足、加えまして、コロナ禍による消費低迷などの理由により、今秋の醸造を行うことなく、今年度で閉鎖されることとなりました。　ワイナリー閉鎖に関しましては、現状や今後の運営方針、出荷農家等への対応等につきまして、事前に報告がございました。これまでも当市は旧ＪＡ塩尻市と連携し、市の補助事業である優良果樹苗木導入事業や果樹園整備促進事業の促進を図り、生産者への支援による収穫量確保に努めてまいりました。また、ワイナリーフェスタでは、農産物直売所を併せ重要な拠点と位置づけたり、各種ワインイベントにおきましても100％塩尻産ブドウから生産されたＪＡワインの特徴をＰＲしたりするなど、ワイン産地維持と地域ブランド力の強化を図ってまいりました。このため、今回の閉鎖は大変残念ではございますが、ＪＡ松本ハイランドによる経営判断であると受け止めております。　なお、桔梗の里ワイナリーのここ５年の製造実績は、平成28、29年度がともに44キロリットル、平成30年度が40キロリットル、令和元年度が33キロリットル、令和２年度が21キロリットルと、年々減少傾向が続き、生産者数につきましては、令和２年度は49戸であったと聞いております。　私からは以上です。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　〔登壇〕　私からは、４．道路行政についての２点、５．地域公共交通計画についてにお答えいたします。　初めに、４．道路行政について、（１）国道20号バイパスの長畝信号機から小坂田公園入口付近までの道路整備についてお答えいたします。国道20号の長畝交差点周辺は、岡谷方面から高出交差点方面へ向かう車の信号待ちや、市道東山山麓線へ向かう車が右折レーンに集中することなどにより、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生しております。このため、渋滞対策として、市では長畝交差点下り線の右折レーン延長を長野国道事務所に要望しているところでございます。現在、長野国道事務所において右折レーン延長のための測量設計、工事に支障となる長野自動車道の情報掲示板移設協議などを進めていると伺っております。　市といたしましては、右折レーン延長工事を早期に実施していただけるよう、引き続き長野国道事務所へ要望してまいります。小坂田公園再整備事業完了後の利用者増加や国道20号の将来の交通量を勘案する中で、計画的な整備を併せて進めていただけるよう要望してまいります。　次に、（２）国道19号の拡幅と国道153号バイパス計画の進展状況についてお答えいたします。国道19号九里巾交差点改良事業につきましては、平成21年度に事業化され、九里巾交差点を中心とした南北約800メートルの区間での交差点改良事業を長野国道事務所において実施しております。本事業は、交通事故抑止と安心・安全な歩行空間の確保を目的に、九里巾交差点への右折レーンの設置と歩道及び自転車道を整備しているものです。平成29年度より工事に着手しており、現在は工事区間の南端の大型家電量販店の土地引渡し後、道路改良及び歩道整備を行うことと伺っております。また、交差点内の市道野村大門線、通称高原通りの取付け部分なども行うと伺っております。　次に、国道19号の金塚交差点改良事業でございますが、国の交通安全対策として、昨年度よりすが野法祥苑先から佐川急便までの延長約500メートル区間で実施する交差点改良事業であります。金塚交差点は、緩やかなカーブに交差点があり、右折レーンもないことなどから、慢性的な渋滞が発生し追突事故が多発していること、また歩道が狭く、歩行者及び自転車の安全が確保されていないことなどの課題があるとのことでございます。　このことから、九里巾交差点改良事業と同様右折レーンの設置、歩道と自転車道を整備し、交差点の事故防止、歩行者と自転車の安全性や快適性の向上を目的としているものであります。現在、長野国道事務所において、用地幅くい設置、土地建物等の調査のための準備を行っております。引き続き、事業に必要な用地取得に向けた調査も進めていくと伺っております。　次に、国道153号両小野バイパスにつきましては、辰野町小野地区及び塩尻市北小野地区にわたる区間において、集落内を通過する交通量の緩和及び冬季の積雪、路面凍結に起因する通行止めの回避などを目的とするバイパスの建設計画でございます。昨年度、事業主体である長野県松本建設事務所において道路概略検討業務を実施し、交通状況、周辺の地形や地質等の文献調査を行い、既存道路の問題点、地域における交通の課題等について整理していただきました。　今年度は、この道路概略検討業務の成果を基に令和４年５月末にかけ概略設計業務を実施していただいており、それが完了後に、地域住民の皆様と相談する中でルート案を作成していくと伺っております。市といたしましては、事業の早期実現に向け、引き続き関係機関及び地元調整に努めてまいります。　次に、５．地域公共交通計画について、（１）地域振興バスとデマンドバス運行の計画についてお答えいたします。地域振興バスのダイヤ改正につきましては、新たなバス停の設置・廃止、運行経路及び運行形態の変更等、効率的で持続可能な運行と利用者の利便性向上を目的に、おおむね３年ごとに見直しを実施しており、現在作業中のダイヤ改正については、平成30年に次ぐものとなっております。　ダイヤ改正につきましては、利用者目線に立った改正を行うため、６月末から２か月間職員が地域振興バス全便に乗車し、聞き取りによるアンケート調査を行い、ダイヤ改正案を作成したところであります。この改正案につきましては、大幅なダイヤ変更や、本年７月に策定した塩尻市地域公共交通計画の取組の施策であるフリー降車制度を可能な路線で導入することなどから、議員御承知のとおり、市内５地区、楢川、北小野、塩尻東、宗賀、洗馬において11月に意見交換会を開催し、69名の方に御意見をいただいたところであります。　御質問の意見交換会及びパブリックコメントでは、20件の意見が出され、主な意見につきましては、アンケート調査と同様に運行時間、運行経路の変更、バス停の新設・見直し及びバス停の環境整備に関わる御意見がほとんどでありました。また、いただいた御意見につきましては、可能な限りダイヤ改正案に反映できるよう、この12月開催予定の塩尻市地域公共交通会議で意見の対応方針等を御協議いただき、その結果をホームページで公表することとしております。　次に、各路線で利用されていないバス停の状況と、その理由についてですが、塩尻市地域公共交通計画の策定時に行ったアンケート調査359件、今年度のアンケート調査214件の移動トリップから、地域振興バスの全288か所のバス停の約12％に当たる34か所が利用されていないバス停と想定され、その内訳は片丘線４か所、洗馬線11か所、塩尻東線７か所、中心市街地循環線５か所、北小野線５か所、宗賀線及び広丘駅循環線で各１か所となっております。その主な理由として、バス停設置当時と比較し、人口減少、周辺の土地利用の変化、高齢者ドライバーの増加等をはじめとする社会情勢や、利用ニーズの多様化によるものと分析しているところであります。　このような調査結果を踏まえ、今回のダイヤ改正と併せ、利用者が極めて少ない区間においては、予約があった場合のみ運行するデマンド便、楢川線において宗賀線と重複するバス停を通過し、時間短縮を図る速達便、安全が確保される区間で、バス停ではなく利用者が任意の場所で降車を可能とするフリー降車制度を導入することとしました。　いずれにいたしましても、利用者目線に立った、誰もが利用しやすい公共交通となるよう、塩尻市地域公共交通計画に記載した「みんなで乗って残す」を合い言葉に、地域公共交通体系を構築してまいります。　私からは以上です。 ◎こども教育部長（青木正典君）　〔登壇〕　私からは、６．教育施策についてのうち、（１）タブレット端末の使用状況と課題、（２）不登校児の状況とタブレット端末の活用についての２点についてお答えいたします。　まず、（１）タブレット端末の使用状況と課題についてですが、市内小中学校におけるタブレット端末の活用状況につきましては、学校により異なる状況であることから、活用割合の把握は行っておりません。しかし、各学校において、授業等の様々な場面においてタブレット端末が文具と同様に日常的に使用され始めており、学習の理解を深めるための道具として活用するものであるという意識が教職員、児童・生徒ともに高まっております。また、自宅におけるオンライン授業も試行され始め、各学校で積極的な活用が進められております。　課題としましては、児童・生徒の身体への影響や教員の業務負担の増加などが心配されており、継続した支援や対応が必要と考えております。また、今年度市ＰＴＡ連合会との懇談の中で、ＧＩＧＡスクール構想に対する保護者の皆様の理解があまり進んでいないことも課題の一つとして認識できたことから、市ＰＴＡ連合会の皆様と市教育委員会とが協力し、ＰＲ動画を作成し、情報発信を行っております。　今後は、学校内の授業だけでなく、オンライン授業や家庭学習などＩＣＴを活用した学習機会がさらに増加していくことから、保護者の皆様の理解や協力がこれまで以上に必要となります。家庭、学校、教育委員会が連携し、情報の共有を行いながら、児童・生徒の学習活動の一層の充実と深い学びにつながるＩＣＴ教育の実践を図ってまいります。　次に、（２）不登校児の状況とタブレット端末の活用についてお答えいたします。不登校とは、病気や経済的な理由を除く何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した場合を言います。　本市における不登校児童・生徒の状況につきましては、令和２年度末現在で小学生45人、中学生91人、合わせて136人で、全児童・生徒に占める割合は2.75％となっており、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休校などの影響もある中、年々増加傾向にあります。　不登校児童・生徒への学習支援としましては、市教育委員会で設置をしている中間教室や学校内の中間教室などにおいて、学校教育指導員や教員による支援を行っております。また、全く学校に登校できない子どもたちにつきましては、担任教諭等による電話連絡や家庭訪問、その際に宿題のプリントを配付するなど、該当児童・生徒や保護者の皆様との関係づくりを継続しながら、学習支援や社会的自立に向けた支援を行っております。　タブレット端末の活用につきましては、先の山口恵子議員に答弁申し上げましたが、今年度は広陵中学校をモデル校として、不登校生徒に対するタブレット端末等を活用したオンライン授業等による出席扱いや成績評価につなげる取組を進めており、ＩＣＴの活用により、子どもたちの自己肯定感や学びへの意欲を高めることにつながることを期待しているところです。　私からは以上でございます。 ◎生涯学習部長（胡桃慶三君）　〔登壇〕　私からは、（３）自然博物館の移転計画の状況についてお答えいたします。　自然博物館の移転につきましては、本年３月に新しい自然博物館の方向性などについて検討する研究会を立ち上げ、これまで４回開催しております。研究会は、自然系分野を専門とする信州大学副学長の東城幸治氏を会長とし、元自然博物館長、自然博物館協力会から会員４名、計６名と担当課の職員で構成しております。　研究会では、現在の自然博物館施設について、収蔵庫等の現状を確認し、ハード・ソフト面を合わせて課題の洗い出しを行いながら、移転後の博物館がどのような施設であればよいか、ワークショップ形式で話し合っておりました。　研究会の委員からは、専門性を持つ職員配置の必要性、塩尻の豊かな自然の特性が分かるような展示、地域住民や子ども、学生などの協力人材の育成、調査研究活動への支援や体験を中心としたソフト事業の充実など、多々御意見、御提案をいただいております。　議員御質問の基本構想につきましては、研究会で博物館のあるべき姿を議論・検討しておりますので、これを構想に代わるものとして捉え、基本構想を策定せず、現在、担当課において基本計画の作成を進めているところでございます。　具体的には、新しい自然博物館の整備方針や展示の内容、必要な整備といったハード面、博物館での事業活動や管理運営体制といったソフト面について盛り込んだ計画としてまいります。基本計画には、研究会で提言、検討された内容についても、できる限り反映させてまいりたいと考えております。なお、基本計画の素案等ができました際には、遅延なく市議会等へも報告してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　〔登壇〕　私からは、７．地域医療政策について、（１）楢川診療所の再開時期についてお答えいたします。　楢川診療所につきましては、４月から休止が続き、いまだに再開できない状況でありまして、通院されていた患者の皆様をはじめ、地元の住民の皆様には御不便と御心配をおかけしております。９月定例会におきまして、調整が整い次第直ちに診療所が再開できるよう、診療所の運営に関わる経費について補正予算をお認めいただいたところでございます。その後も診療所の再開に向けて関係機関と具体的な協議・調整を継続するとともに、業務委託に関わる契約書や仕様書など、事前の準備を進めているところであります。　しかしながら、関係機関が診療所を運営する上で必要となる手続に時間を要しており、現時点では診療所の再開時期を具体的にお示しできない状況であります。引き続き、楢川診療所の一日も早い再開を目指し関係機関との調整を続け、楢川地区の地域医療の確保に最大限努めてまいります。　私から、以上でございます。 ○議長（牧野直樹君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて再開いたします。　３番議員の質問を許します。 ◆３番（赤羽誠治君）　ありがとうございました。それでは、ちょっと時間も大分なくなってきちゃいましたので、急いで２回目以降やらせていただきます。　市長の丁寧な答弁、本当にありがとうございました。塩尻市は古くから交通の結節点であると。交流の盛んな町のイメージと裏腹に、現在ではどこからでも来てどこへでも行けちゃうという、そんなマイナスの面といいますか、そんなものも持ち合わせているというふうに思います。　警察と連携をして、犯罪の発生状況や注意喚起を市民に周知する。これは、やっぱり日頃から市民としても、不審者がいるということでもって見るということではないですけれども、目を光らせて、何か異常があれば、そういったものの対応につながっていくという、そういうことも考えられます。　当然、警察の捜査に関する部分は秘密であるということは理解しておりますので、もう少し一歩踏み込んで、警察としての細やかな連携を構築していただきたいと。それで、市民へ提供できる情報をつかんでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（横山文明君）　市民への犯罪情報の周知という点でございますが、本年10月28日に、塩尻警察署に本市の防災行政無線の遠隔装置というものを設置しまして、警察から直接放送ができるという体制を整えたところでございます。　その際に定めました運用方法についての覚書というものがあるんですが、その中で放送できる事項として、その他市民の生命及び財産に関わる緊急事項という項目がありますので、当然防犯に関する注意喚起等も放送可能であると考えられますので、先ほどの答弁、特殊詐欺の放送ばかりしているじゃないかということを答弁したんですが、その特殊詐欺と同様に扱っていただくように、塩尻警察署へ要望してまいりたいと考えております。 ◆３番（赤羽誠治君）　やっぱり行政無線を活用して注意喚起するということは、犯罪の抑止につながる期待が大きいですから、ぜひ実施に向けて警察としっかり協議してやっていただきたいと思います。　ちょっとこれは市民環境事業部長にお聞きしたいのですが、最近は民間レベルで宅地開発が結構進んで、新しい住宅や住宅地が増えている、そんな地域があります。防犯灯の要望は、毎年決まった時期に申請をしてやっているんですが、やっぱり中途要望というものを各区の区長さんからも聞きます。何とかならないかなと。当然予算等の措置はあると思うんですけれども、この各区の中途要望の防犯灯の設置については、何か柔軟な対応をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　防犯灯につきましては、区において設置、管理をしていただいておりまして、設置につきましては、市のほうからの補助を設けておるという状況でございます。毎年、来年度要望を取りまとめるために、前年の７月頃に各区長さんから要望を取りまとめて予算確保を行っておるところなんですが、現状においても安心・安全のために緊急を要する、そういったものであれば、補助金を出しておるという状況にございます。予算の範囲内でございますが、現状においても対応しておるという状況でございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　よろしくお願いします。　それでは、（２）の大雨災害の復旧状況に行きます。ちょっと細かいことを伺いますけれどもよろしくお願いします。長野道北側の東山の水田、それから東山１号ため池の復旧状況はどうなっているのか。また、特に水田については土砂が水田に流入してしまって、今年の収穫もできませんでした。来年の作付には間に合うのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　被災しました東山の長野道北側側道沿いの水田及び東山１号ため池の災害復旧につきましては、11月に災害査定を受けまして、補助事業での実施が確定しております。現在、工事発注に向けて実施設計を行っております。長野道側道沿いの水田につきましては、来年の作付に間に合うよう工事を進めている状況でございます。　また、東山１号ため池の普及につきましては、土砂等の流入量や加工後の通水状況等、工事を進めながらでなければ明確にならない部分があるため、来年度の作付に間に合うように努力はいたしますが、間に合うかという確約はできないというような状況でございます。このことにつきましては、地元の地権者の皆様にも説明をさせていただいております。

◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。地元の地権者ですとか、それから耕作している方、この方に説明、それから連絡をしっかりとして対応していただきたいと思います。　次に、この水田災害に至った長野道の南側の山林斜面、ここからの土砂流出は非常に大量のものがありました。この土砂流出について、状況の把握と対策はどのように考えているのか、お伺いします。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　こちらの現場につきましては、被災発生直後に庁内の関係部署で現地調査を行っており、被害の状況は私ども把握しております。また、県の松本地域振興局林務課におきましても、直ちに現地調査を実施しております。　被災箇所上流部で進められております太陽光発電に関わる造成工事は、県による林地開発行為の許可を受けて行われているものでございまして、今回の崩落箇所を含む沢筋は、開発事業者におきまして開発地内の雨水等の排水ルートとして使用することが計画されておりました。　ただ、このような状況の中で、今回の被災状況下で安全に下流に水を流せないことが明らかであるために、現在、県が開発事業者に対しまして、排水が下流域に安全に流下できるよう、工事中の仮設計画及び防災施設計画の見直しを林地開発の変更申請を行うという形で指導をしている状況でございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。それで、ここの土砂が長野道の南側と、それから横断溝のボックス内、そして松井沢川の周辺の道路にかなり堆積していると。これについての撤去はどうされるのか、お聞きします。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　今のところですが、最初はすぐにでも撤去というようなことで、私どもも現場で確認したんですけれども、その時点で地元の方から、ある程度田んぼに入った土砂、そういうものと一緒に片づけをしていただきたいということで、時期の要望を受けてありました。そういったことで、現在そのような状態になっていますので、今後時期のことを調整をして撤去していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。それで、ただいまの山林斜面の土砂流出については、今もちょっと話も出ましたけれども、答弁にありましたが、この上流部に太陽光発電パネル設置が進行中であります。整地のために地表の植生の伐採ですとか、地表土の掘削なども誘引となった可能性もあるんではないかなというふうに思いますけれども、原因の究明ではなくて、ここの場所も含めて市内のほかのところでも太陽光のパネルの設置工事をする場合に、立木の伐採と同時並行で排水路や谷止め工等の整備を併せてやっていくという、そんな必要があるのではないかなと思います。　主として１ヘクタール以上の場合には意見書を出すと思うんですが、開発と同時にこれらの排水処理施設の設置をするよう附帯条件をつける、このようなことも意見書につけていただきたいということと併せて、昨年この太陽光発電の関係のガイドラインを条例化していくという、そんなこともあります。条例によりどこまで求められるかということは別として、そういったものをいわゆる計画の伐採時とか、それと同時に事業者に設置するよう指導できるシステムが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　県の林地開発許可行為の際につきましては、塩尻市のほうにも意見書を求められることになっております。今、議員御提案のとおり、特に排水処理施設の関係につきまして、工事中においても対策をしてくださいということで求めてまいりたいと思います。　また、現在、制定の準備中であります太陽光発電設備の設置に関する条例の中におきましても、事業者に雨水等を事業区域内で処理しまして、土砂の流出等で災害が発生しないように適切な対策を講じることを求める予定でございます。事前協議等の中でそういったところも確認を行ってまいりたいと考えております。 ◆３番（赤羽誠治君）　よろしくお願いします。　続いて、片丘地区の産業廃棄物の状況であります。県の指導によって、この11月から搬出が開始されたということであります。答弁には、どのくらいの量が搬出されて、その搬出計画はどうだったかということは、ちょっと聞かれなかったわけなんですけれども、これは保管量はどのくらいあるのか分かりますか。現在の状況。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　現在積み上がっております廃棄物の量ということで、約2,000立米ということで聞いてございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。もし分かったらでいいですが、先ほど11月から搬出開始をしたと。１日にどれくらい搬出する計画で、どのくらいで搬出が終わるのか、分かったらお願いしたいと思いますけれども。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　月に10トン程度の搬出を始めるということで、県の指導によりまして、そういった計画を出してきたということでございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。計算をしてみると、月に10トンだと何年かかる。そんなこともあります。これは市のほうに直接的な指導権ですとかそういう権限がないので、ここでいろいろ議論をしていても始まりませんけれども、やっぱり県のもう少し強い指導を市も県にお願いをして、地域振興局でしたっけ、そちらにやっぱり業者に対してもう少し強い指導をしていただきたいと思います。この月10トンだなんてことをやっていたら、とんでもない時間かかりますので、早くやっぱりこれは地元の地域の皆さんの不安ですとか、そういった心配を解消するためにも、とにかく早くやっていただければなと思います。　この関係について、市として現在の状況を解消するためにどんな対応をされているのか、お伺いします。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　市としまして、本来の産業廃棄物に伴う事務につきましては、県の所管事務になっているわけなんですが、市の職員を県の職員として立入検査できる兼任発令を県と協定しておりまして、市と県と一緒に業者の現地立会い等を行っておる状況でございます。　また、今年10月から北熊井地区の役員会からの要請によりまして、今までの経過や対応内容、今後についての説明を求められた会議がございまして、県と同行しまして出席をしているところでございます。　先ほど議員さんからもありましたけれども、早く撤去していただけるようにということで、強い地元からの切なるそういった要望も受けておりますので、さらに県に対して強い対応をお願いしていきたいと思います。 ◆３番（赤羽誠治君）　ぜひ一日も早い解決につながるようにお願いしておきます。　私もこの間この現地を見に行きました。当該地籍といいますか、当該地の中に用水路がありますが、その状況については確認をされているのか。　そしてまた、その水質検査をする必要があるかどうかちょっと分かりませんけれども、堆積されているごみといいますか廃棄物によっては水質検査をしてみる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　この施設内に水路が通っているということは把握しておりますが、施設内への立入りは直接はできておりません。内部調査をされてからの報告によりますと、水路の上に蓋をして、水路の上を行き来できる状態になっている。また、廃棄物は水路上には積まれていないということでございます。　水質汚濁の関係ですが、現時点では報告は受けておりませんが、農業への影響が懸念されることでございますので、今後状況を注視してまいりたいと思います。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。ぜひその辺のところもしっかり注視していただいて、地元の不安の払拭に努めていただきたいと思います。　それでは、チロルの森の跡利用計画であります。再生に向けて、少し考え方の整理をしておきたいと思います。チロルの森と信州ファームの再開は一体のものとしているのかどうかということをお聞きしたいと思います。　これまで信州ファームは、チロルの森の運営に包括されながら事業を行ってきたと思います。しかし、ワールドインテックはこれまでと同じ業態では再生しないとしています。そうなれば、新しい業態とは別に信州ファームの再生計画を検討する必要があると思うんですが、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎副市長（米窪健一朗君）　私のほうから答弁をさせていただきます。議員御指摘のとおり、信州ファームという会社そのものは、業態として今までのファームと一体的といいますか、ファームのいわゆる製造部門、農産物加工部門を担う会社として設立をされたものでございます。その運営につきましては、ファームが全て委託を受けて実施をしているということでございますので、実態からいっても、これを単独であそこに何らかの施設を改修して営業するということは、かなり難しいだろうと。全体で公園面積は27ヘクタールでございますけれども、ファームの持分は４ヘクタールか５ヘクタール。しかも、公園の中の通路を通っていかないとアクセスができないという実態的な問題もございますので、私どもとしては、これは単独でやるというわけにはいかないと。　そうすると、今、私どもが実は何をやっているかといいますと、ワールドインテックに対しまして、これは地主でありますから、ここの土地をどういう形で貸せるなり売るなりしてくれるのかということを確かめながら、その上で業態を業種として再生をしていただける業者を募集をいたしまして、それを引き合わせるというのをやっております。　今まで何件かありましたけれども、そのうちの半分以上が私ども、市のコネクションの中から引き合わせた事業がございまして、これが一長一短ありまして、全体を統括できるものからそうじゃなくて一部をやりたいという人から、業者から、そういうことがございますので、正直言って難航しております。　全体が公園面積で27ヘクタール、それから周りの森林まで入れて32ヘクタールと非常に広大なものでございますし、それからそのうちの大部分がワールドインテックという会社であるということ。そうすると、市の持ち物ではないものですから、いわゆる経済的な関係で歩み寄ったり調整ができるということは、ワールドインテックに私どもが要請しながらこの経済的な調整をしたり、業態の調整をしているということで、何といいますか、かゆいところに手が届かないような状況の調整を続けているところでございます。　ただ、１年という時間がたってしまいましたので、幾つかのお話もいただいている中で、できるだけ調整をしながら進めていきたいと思っています。場合によったらその調整をしている中で、もし市がここをもう一押しすれば、例えば少し制度的に支援をするようなことがもしできるとするなら、そういうことも織り交ぜて考えていきながら、これはもちろん議会の御同意も必要でございますから、そのときは議会としっかり相談をさせていただいてやろうということなんですけれども、そういうことがもし必要だとすれば、そういう手順によってやっていきたいなと思っています。ただ、非常に調整としては難しい案件でございます。それは、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。苦しい状況ということは非常に理解はしているんですけれども。最後までこのチロルの森の再生と併せて、信州ファームも考えていくということで理解しましたので、また状況が変われば、議会のほうにお話や相談をいただければと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次に農林業振興であります。Ｆ・パワープロジェクトの支援状況でありますけれども、いわゆる燃焼材の供給については、100％には達していないという状況の話がありました。恐らくそういうことだろうと。自社経営も参入したり、チップ業者からも材といいますか原料を買っているというような、そんな状況でありますので、そうであると思うんですが。その中で市としても木質バイオマス発電の間伐材の供給をしているということで、これは塩尻市にこの施設があるということで、支援をしていくのは当たり前というと変ですけれども、事業と企業を誘致したことからも、その辺のところはしっかりやる必要はあると思いますけれども、この森林公社が行っている木質バイオマス発電用の間伐材供給事業について、森林環境譲与税が使われているのか。もし使われている場合にはどのくらい活用されているのか、お聞きします。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　このバイオマス燃料供給事業の交付金につきましては、山林に未利用材として残されている資源を木質バイオマス発電用燃料として有効利用するということで、こちらの搬出に関しまして交付しております。したがいまして、そのような理由で、交付金の財源は全額森林環境譲与税を充てております。 ◆３番（赤羽誠治君）　どのくらい充てているんですか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　令和２年度が約20万円。今年度につきましては、既に11月30日までで約80万円の交付金を充当しております。 ◆３番（赤羽誠治君）　もう少し細かいことを聞きたいと思ったんですけれども、まだほかにもお聞きしたいことがありますので。いずれにしてもちょっと少ないなと、そういう感じです。もっとやっぱり参入を促していくべきではないかなと思います。　やっぱり山林に手を入れる場合に、費用対効果を見れば赤字になってしまうということが今まで常でした。自己資金を出してまで整備することはないという形の中で、塩尻市を含めて、日本全国の山林というのは本当に荒れた状態になってしまったと思います。この事業を活用して山林の整備が進むということは、有害鳥獣対策にも一つの利点もあるでしょうし、山林としての機能維持もできていくと思います。大変いい事業だと思うんですが、今後この事業を拡大していくのか、拡大させるのか、どうなのかお聞きします。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　今、議員おっしゃいましたように、この事業は市内山林からの発電用木材の供給拡大はもとより、市民自伐型による森林整備を促進するためにも充実を図ってまいりたいと考えております。　森林公社では、市内財産区や森林整備に取り組む任意団体を対象に、発電用木材の供給拡大を念頭とした木材搬出に係るより実践的な技術と知識を学ぶ塩尻森林塾にも取り組んでおり、これらの取組を通しまして森林整備の担い手育成を図るとともに、本事業へのさらなる参画を促進してまいります。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。ぜひ拡大をしていって、塩尻市の山林の整備が進むような、そんな事業も取り入れながらやっていっていただきたいなと思います。　次に、みどり湖の土石流入への対応であります。みどり湖については、先ほど答弁にもありましたけれども、３年前に耐震工事をしました、県のほうで。そのときに、地元のほうからはしゅんせつをしてほしいと。かなり土砂が堆積しているという、そういうことであったので要望したわけでございます。しかしながら、耐震工事ということの中ではしゅんせつは行えないということでもって、しゅんせつに至っていないということでございます。しかしながら、かなりの年月にわたって土砂が堆積しているということで、今回の流入でさらに堆積していると思います。　流入量を把握することは困難ということでしたが、困難との理由というのはどういうことなんでしょうか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　災害復旧の事業では、現況復旧というのが原則であり、みどり湖にはこれまでも何らかの理由で土砂が流入しており、今回の豪雨による土砂流入量だけを把握することは困難であり、事業採択は難しいというのが一緒に現場を確認しました県からの回答でございました。　なお、今後のしゅんせつ工事におきまして、財源を確保する中での行政評価や実施計画において精査してまいりたいと考えております。 ◆３番（赤羽誠治君）　やっぱり、受益面積は125ヘクタールと言ったのですが、その下流は田川に注いでいるわけです、みどり湖の水は。その田川の水は、当然田川土地改良区でも使いますし、125ヘクタールだけの水がめではないということは理解していただきたい。ということで、とにかく一日も早いしゅんせつ、あるいは土砂撤去もできるように努力していただきたいということを要望したいと思います。　３番の桔梗の里ワイナリー閉鎖についてでありますけれども、事前報告があったということでありまして、あまり市としての関わりはなかったのかなという感じはしていますけれども。　生産農家のブドウというのは、今年の場合どうなっているのか。取引先ですとか価格について、あわせて今後の取引はどうされていくのか、お聞きしたいと思います。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　今年度生産されたブドウにつきましては、市内でのほかのワイナリーの取引を増やしたり、全農を通じたりして全て販売できております。また、価格面のほうは天候の関係もあり、むしろこれまでよりも高値で取引され、問題はなかったということでございます。　来年以降もＪＡが仲介して、市内ワイナリーや市場へ出荷する予定でございます。この場合、手数料が発生しますが、醸造用ブドウに関しての生産者の負担はないと聞いています。 ◆３番（赤羽誠治君）　すみません、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、価格については、いい価格といいますか、普通の市内の標準的にある価格よりも、ＪＡのブドウはいい単価でもって引き取ってもらうということですか。ワイナリーのブドウのことですが。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　市内のワイナリーとの直接取引よりもいいということではなく、同じ価格で、価格全体としては今年は高かったと、そういうことでございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。そうしますと、現在は施設がまだ残っています。それから、醸造免許というのはなかなか簡単に取れるものでもないですけれども、その免許の扱いはどうするのか。もし分かりましたらお願いします。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　施設の今後については、まだ現在のところ未定ということですが、醸造免許につきましては、ただいま議員おっしゃったとおり再取得というのは結構難しいことでございますので、今のところ返却や売却はしない予定であると聞いています。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。返却も売却もしないということは、そのままということなんですが、当然これは税務署からの指導が入りまして、醸造しない場合には免許を返せと、そういう指示もあると思うんですが、その辺については今ここでどうこうというわけにいかないですので、市のほうも少しその辺については、今はワイン大学の学生なんかもいて、免許が欲しいという、そんなことがもしかしたらあるかもしれない。そんなような状況のときには、仮にハイランドとのそういった売却のことが整えば、考えてみてやってもいいのかなという形で。この辺については、またしっかりと注視していただきたいなと思います。　あと最後に、このワイナリーについては農業構造改善事業施設として補助金を活用していると思いますが、適化法によるところの適用はあるのかないのか、お聞きします。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法でございますが、ワイナリーは昭和61年に建築されており、それから30年以上が経過しております。また、平成11年に機械設備を導入しておりますが、いずれも耐用年数は経過しておりまして、問題はございません。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。　それでは、４番の道路行政についてお聞きしたいと思います。長畝交差点の右折レーンの延長というのは、スムーズな交通の確保という面でも本当に期待されています。現在は設計段階ということなんですが、着工の時期というのは何か国のほうから示されているのでしょうか。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　現時点でいつぐらいに工事を進めるということは、こちらのほうには連絡等入ってございません。今回もお聞きはしたんですけれども、未定ということでございました。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。いずれにしても早期着工となるように、スピード感を持ってしっかり取り組んでいただくとともに、早くやっていただけるように要望していただきたいというふうに思います。　それから、この長畝交差点から小坂田公園まで、いわゆる下り線の右側、西側ですね。ここは用地が確保されているということであります。これについては、先ほども整備に向けて要望していくということなんですが、現段階では多分答弁がなかったので計画もないと思うんですが、ぜひこれについても強く要望していただきたい。というのは、小坂田公園、やはり再整備されましてかなり交通量は増えると思います。そうした場合に、あそこの用地を使って、道路の拡幅、交通の確保ということがやっぱり必要になってくるんじゃないかと思いますので、状況を見てもらって、確認をしてもらって、それで対応策等については考えていただければというふうに思います。これについても要望とさせていただきます。特に強く要望いたしますので、よろしくお願いします。　次に、（２）の19号拡幅と国道153号バイパス、両小野バイパスですけれども、まず両小野バイパスについては、来年ルート案の協議を地元にしていきたいという、そんな話でしたので、順調に進んでいるのかなというふうに思います。この道路については、地元の皆さんの悲願とも言うべき道路ですので、地元調査もしっかり行っていただいて、計画の早期実現に向けて対応をお願いしたいと思います。　19号の拡幅についてですけれども、金塚交差点から高出交差点までの計画決定というのはまだされていないというふうに思うんですが、事業認定についてはどうなっているか、お聞きします。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　高出まで未整備区間は3.3キロあります。そこは都市計画決定はされていまして、あと国のほうで事業化というものにつきまして、まだ九里巾と金塚、そこの交差点改良のみということで、実際に４車線化の事業化はまだされておりません。　この前12月２日にも理事者、市長をはじめ、私とＰＴＡ会長と、また国交省まで行って強く要望をしてきたところであります。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。ぜひ早期の事業認定に向けて、市長も一緒に陳情といいますか、お願いに行かれたということですので、とにかくしっかり要望していただいて、認定になるようにお願いをしたいと思います。　５番の地域公共交通計画であります。５地区の内容等については理解をいたしました。それで、地区の意見交換会の折に、オンデマンドバスに切り替えていくという、そんな話も出ました。これについては説明の時間はあまりなかったんですけれども、地域の方は、何かもうすぐにでもオンデマンドに切り替わっちゃうような、そういう認識をされている方もいらっしゃいまして、私はスマホを持っていないけれどもどうすればいいか、パソコンではよく使い方分からないという、そんな方もいらっしゃいました。　まず、地域振興バスをオンデマンドバスに切り替えていく計画についてちょっとお伺いしたいと思います。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　今回この７月に地域公共交通計画をつくりました。その時点で市街地や市街地に隣接する、そういった部分についてはオンデマンドバス、市街地と山村地域を結ぶ拠点間の移動、そういったものは地域振興バスというようなことで計画をつくってございます。　そういった中で、今、振興バスは10路線運行しているんですけれども、その中で今実証実験を行っております中心市街地循環線、また塩尻東線、みどり湖・東山線、塩尻北部線、広丘駅循環線と片丘線、そういったところがオンデマンドバスに転換可能かどうか、そういった候補の路線として挙げて、今後今言ったところは随時実証運行をして、皆さんの意見をお聞きする中、また地域公共交通会議の中で合意形成を図って、令和７年度ぐらいまでにそういった合意形成が図られれば、オンデマンドバスに変えていこうということで今計画をしているところでございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。確認ですけれども、今言った中心市街地線、東線ですとかの路線については、令和７年度から一斉に切り替える、そういう認識でいいでしょうか。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　一応今の考えでは、中心市街地循環線は今実証して令和４年。その後、塩尻東、みどり湖東山線は令和４年に実証実験をして令和５年。あと広丘駅循環線、塩尻北部線、そういったものは５年にやって６年。あと片丘線を令和７年度。そんなような一応今計画としては持っているところでございますが、一応実証実験を進めながら意見調整を図りながら行っていきたいと考えています。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。例えば私の塩尻東地区については、令和５年といえば再来年になるんですけれども、やっぱり利用される方は高齢者ですとか、そういう方が非常に多いです。非常に不安に思っている方がいらっしゃるということですので、このオンデマンドバスについても、地域振興バスを走らせながらオンデマンドバスをやっていくという、そういう形ですよね。ですので、やっぱり利用者からの意見というのはしっかり聞いていただいて、オンデマンドバスにしたら、さらに利用者が減っちゃうというか、そんなこともないと思うんですが、使いづらいものになってしまったのでは、せっかくのオンデマンドバスの効果もなくなってしまうということですので、その辺はぜひ利用者の意見を聞きながら進めていってもらえればと思います。　この説明会のときにも話が出ていたんですが、基本的には電話でも予約はできるんですけれども、ＩＣＴやシステムに不慣れなそういった人、あるいは高齢者の対応についてはどうするのかということに関して、具体的にありましたらお聞きします。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　今回、実証実験しているんですけれども、そういった中でスマートフォンをお持ちの高齢者の方には地元説明会を24回ほど開催しまして、151名の参加でスマホのダウンロードと設定方法、また予約の方法等をサポートしている状況です。　また、電話予約というのも、これで全く全て電話予約なしでということもしませんので、まだ継続的に電話予約センターというのを設置してやっていきたいというところでございます。　あとは、今は電話予約センターとなっていますＫＡＤＯのサポート、電話がかかってきたときに設定方法を不安に思っている高齢者の方もいらっしゃいますので、そういった中でもサポートをしていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。やる中でどんどんどんどんいいシステムに変えていってもらうということがやっぱり大事じゃないかなと思います。いずれにしましても、利用者にとって使いづらいシステムにならないように、利用者に寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。　それでは、６番の教育施策についてです。（１）の授業での使用割合の状況については把握していないということでしたので、課題についても理解はできました。　特に、今は小学生の１年生から６年生まで、操作に対する理解度には差があると思うんです。教員に対してのサポートをしてやっているということだったと思いますが、児童・生徒に対して、そのタブレット操作の習得というのはどんな形でやっているのか。理解度の違う子どもたちに対して、操作の仕方をどうやってやっているのか、お聞きします。 ◎こども教育部長（青木正典君）　本市におきましては、ＩＣＴ支援業務につきましては、市の振興公社ＫＡＤＯに委託をしまして、ＩＣＴ支援員を学校に配置しております。このＩＣＴ支援員が学校を定期的に訪問しまして、教員だけではなくて、児童・生徒につきましてもタブレット端末の操作やそういった支援を行っております。そういったサポートを市としては構築しているところでございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　ちょっと聞き漏らしたかどうかちょっと分からないですけれども、子どもたちには授業の中でそういった指導をしているのか、それとも別のところで指導するんですか、どっちでしょうか。 ◎こども教育部長（青木正典君）　授業と並行して、授業をしながらタブレット端末のほうも指導しているといった形でございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。　それでは、（２）番の不登校児の状況とタブレット端末の活用ですが、広陵中学校の出席、成績評価という形のガイドライン的な取組というのは分かりました。　その中で、該当児童・生徒の対応というものは、電話ですとか家庭訪問、プリントをやっていらっしゃるということですが、該当児童・生徒の面談がなかなかできないのではないかなということも感じるわけです。例えばタブレットにＺｏｏｍですとかＬＩＮＥですとか、あるいはグーグルデュオなど、そういったアプリがあれば使えるんですが、塩尻の状況はどうなんでしょうか。 ◎こども教育部長（青木正典君）　タブレット端末で利用可能なアプリケーションにつきましては、市教育委員会によりまして、管理ツールによって一元管理を行っております。それによって利用を制限したり使ったりということが可能でございます。学校から活用したい要望等があるアプリケーション等につきましては、安全性の確認の上追加をしているといった状況でございます。　現在不登校児童・生徒のタブレット端末に関わらず、学校に整備しましたタブレット端末につきましては、御質問のアプリケーションの中ではＺｏｏｍが利用可能となっておりまして、これらも活用しながら不登校支援を行っているという状況でございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。やっぱり顔を見るということはすごく大事なことだと思うんです。この端末を使って活用して丁寧な指導をする中で、少しでも意欲を取り戻すなど期待できるんじゃないかなと思います。やっぱり人と人とのつながりというのはすごく大事だと思います。顔が見えるということでもって、やっぱり１人じゃないよということが伝わるでしょうし、そんな気持ちを子どもたちにも持ってもらうことが大切だと思います。ぜひなかなか家庭訪問ですとか会えないとき、そういうこともあると思うんですけれども、こういったタブレットを活用して、顔を見て話ができる、そんな体制づくりをしていってほしいなと思います。　それでは次に、（３）番の自然博物館の移転計画のことでありますけれども、先ほど基本計画は策定する、基本計画にするという形でありますので、その移転先を含めたそういった展示規模、施設として備えるべき条件等の基本計画、これについてはいつまでに結論は出るんでしょうか。 ◎生涯学習部長（胡桃慶三君）　現在作成を進めております基本計画には、移転先も含めて必要な施設規模、展示内容また移転後の事業内容等を記載しまして、今年度内を目標に報告、公表できるように現在制作を進めているところでございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。ちょっと変なこと聞いちゃうんですけれども、これで計画が出て、議会にも話がありますよね。そこの時点ではまだ変更というか、いろいろ変えていくという、そういう余地はあるんでしょうか。それとも、もう決まった段階で、もうこういう形でもって進めますという、そういう計画になるのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎生涯学習部長（胡桃慶三君）　本計画につきましては、内製で進めておりますので、政調プロ、それから庁議等を踏まえる中で、また教育委員会にもお諮りし、事前に議員全員協議会等にもお諮りする中で御意見を頂戴しながら、できる限り御意見を反映できるような計画にできればというように考えているところでございます。 ◆３番（赤羽誠治君）　よろしくお願いします。　それでは、地域医療政策であります。非常に苦しい答弁といいますか、状況は私のほうにも伝わってきました。市側の努力が及ばないところで、いろいろはまだ進んでいないということであります。しかしながら、こちらのいわゆる市側としての準備は、着々と進めているということですので、開設という、そんな理解をしました。　市長には一日も早い再開をしていただくということを期待しまして、以上で私の一切の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、新政会による代表質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野直樹君）　御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　延会...

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塩尻市議会 2021-12-06 12月06日－02号

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